2022年2月17日 スポーツ報知
さとふるによると近年では山梨県富士吉田市、大阪府高槻市や兵庫県上郡町などがふるさと納税を通じて猫や犬などの動物保護に関わる寄付を募集。４年間で１３事業のうち約８割の１０件が目標額を達成し、２１年の合計寄付金額は１８年比で実に６倍に達した。１事業あたりの支援者数も１８～２０年の１２６名に対して２１年は１４１名と増加傾向が見られた。
千葉県我孫子市では自然繁殖した猫の鳴き声や排せつ物による住環境の悪化が問題となり、１９年に地域猫の不妊去勢手術に要する費用を募集。目標額の１００万円を上回る１３３万７４３３円が寄せられた。これを元に実務を担ったボランティア団体は「地域猫活動には多くの費用がかかり、ボランティアが負担することには限界がある。手術費の助成はありがたい」と振り返る。
この２年間はコロナ禍でペットと過ごす時間も増えただろう。新たに保護猫を迎え入れた人も多く、動物保護関連の事業は納税者の関心を得られやすいようだ。
※環境省の「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると２０２０年度の猫の引き取り数は４万４７９８匹。うち返還や譲渡されたものを除く約１・９万匹は殺処分された。それでも１０年前（２０１０年度）から殺処分数は約９分の１に減少しており、動物保護への関心の高まりを示している。