食品・生活衛生課によると、登録対象となる事業所はペットショップやトリミングサロン、ペットホテルなどで、県内に420ほどあるとみられる。同様のパートナーシップ制度は、大阪府・市、福岡市、奈良市で導入されているという。
ペットショップの場合は、販売する犬や猫の体内に、所有者を確認できるマイクロチップを装着することを条件にする。2019年の動物愛護法改正で、22年6月から販売時のチップ装着が義務化される。パートナー事業所は、この制度を前倒しで導入するほか、飼育可能な住居であることや終生飼育することなどを飼い主に誓約してもらった上で販売する。
トリミングサロンやペットホテルなどには、飼い主への正しい飼育方法の啓発や犬や猫の譲渡情報の発信に協力してもらう。
パートナー事業所は県のホームページなどに掲載され、ポスターやステッカーを掲示できる。業者側にとっては、動物愛護への意識の高さを顧客にアピールできる利点もある。
登録時は県職員が現地調査で状況を確認する。すでに20日現在で42事業所が登録した。
県によると、県内で殺処分される犬と猫の数は減少傾向にあるものの、19年度は計約1600頭が処分されている。県の担当者は「一人ひとりが責任を持って、適正に終生飼育できる社会にする一歩にしたい」と話す。（森岡航平）
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群馬県大泉町は、災害時に犬や猫などのペットの救護や健康管理について必要な支援を受けるため、県獣医師会、NPO法人コメリ災害対策センター（新潟市）の2者と協定を結んだ。
獣医師会は、逃げ出したり、ケガしたりしたペットの保護や救護、応急処置、健康管理を支援。ホームセンターチェーンのコメリが設立した対策センターにはペットフードやケージ、水飲み容器などのペット用品などを提供してもらう。
町は2019年10月の台風19号での浸水被害以来、指定避難所でのペット同伴を認めている。ただ、町によると、初の大規模災害となった台風19号の際はスムーズな受け入れができない反省すべき点があったという。
12月2日に協定を結んだ村山俊明町長は「ペットは家族同然。台風19号の経験を踏まえ、メンタルなケアを含めトータルな支援ができるよう、協定を結ぶことにした」と話している。（長田寿夫）