環境省は15日、多数の犬猫を飼い切れなくなる「多頭飼育崩壊」に対応するため、自治体向けガイドラインの骨子案を有識者検討会に示した。
動物愛護部局だけでなく社会福祉部局とも連携し、動物と飼い主を同時に支援するよう促した。
多頭飼育崩壊の背景には、飼い主が経済的に困窮し、不妊去勢手術の費用を払えないことや、認知症などで判断力が弱まることなどが挙げられる。周囲から孤立していることも一因という。
骨子案では、多頭飼育崩壊が発見された場合、自治体職員がチェックシートで状況を確認し、部局間で共有するよう要請。チェックシートには動物の汚れの有無▽妊娠している動物がいるか▽家屋は人が住めない環境か▽飼い主が支援機関などと円滑に意思疎通できるか―などの項目を設けた。
動物愛護部局は、動物の引き取りや不妊去勢手術などを手配。社会福祉部局は精神科医や地域包括支援センターなどと連携して飼い主を支援する。同省は具体的な手順をさらに検討し、来年1月にガイドライン案を示す。