2017.12.15 19:07 産経フォト
ペットショップの子猫＝５日、東京都港区
環境省が設置した検討会は１５日、幼い犬や猫をペットショップで販売するために親離れをさせる時期と、将来のかみ癖など問題行動との関係を調べたところ「影響は限定的だった」との結果を明らかにした。
環境省はこれまで、動物愛護法で４９日となっている繁殖業者からペットショップへの引き渡し禁止期間を、欧米並みの５６日に延長すべきかどうかを検討してきた。２０１３年度から犬４０３３匹、猫１１９４匹の飼い主へのアンケートを実施し「散歩中に見知らぬ大人が近づいてきた」など、いろいろな状況で、追い掛けたりほえたりする度合いを尋ねた。
回収したアンケートを、ペットショップに来た時期で「生後４９日以内」「５０～５６日」「５７日以降」の三つに分け、問題行動全般との相関を統計的に分析。その結果、犬、猫ともに統計的にはペットショップに来る時期が早いほど問題行動につながる傾向は確認された一方、問題行動を決定付ける要因とまでは言えなかった。 環境省は今後、適正な飼養管理の基準の明確化などを検討する。