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判決は、「妥当」としか言えない・・・福岡3児死亡、危険運転認めず

福岡3児死亡、危険運転認めず 元市職員に懲役7年6月
(2008年1月8日 夕刊 中日新聞)

法律の専門家ではないので、単純には言えませんが・・・

wikipediaの「危険運転致死傷罪」  の説明は、非常によく、まとまっていると思います。

そして、上記の内容に即して考えると、私は、この判決は、「妥当である」と、思います。

何故なら、ここに書いてある構成要件では、

「道路交通法の酒酔い運転罪の規定(同法117条の2第1号)にいう、「正常な運転ができないおそれがある状態」では足りず、現実に前方注視やハンドル、ブレーキ等の操作が困難な状態であることを指す」ですから、これが「明らかに立証」できないなら、この罪は、適用されない訳です。

少なくとも、この裁判においては、事実、検察は、この構成要件を「立証」できなかったのでしょう。

そして、裁判官は、「業過致死傷の併合罪(という、適用しうる法の範囲内-引用者注)では最高刑」(上記新聞記事)を、与えたことにも、留意すべきです。

<裁判官も、辛かったと思います・・・>

むろんのこと、「飲酒したら、無条件に、この罪を適用する」というのは、この法律に即してません。と言うのも、この法律では、飲酒のみならず、「薬物の摂取」も適用され、その薬物とは、

「本条文における「薬物」とは、麻薬・覚せい剤などの違法な薬物だけでなく、精神安定剤や解熱剤などの市販されている医薬品・処方箋も含まれる」(上記wikiより)

なのだから、「解熱剤を飲んだら、無条件に、この罪を適用する」となれば、それこそ、喧々諤々の議論になるでしょう。


逆に、端的に言えば、

「ある一定期間の中で、飲酒して運転を行い、かつ、<その因果関係が、あろうとなかろうと>事故を起こしたならば、無条件に、その法を適用する」

という法律ならば、すっきりするわけです。何故なら、この判決に不満を感じるのは、

飲酒という「勝手な欲望」を抑えきれずに、それ自体が潜在的な危険性を持つ、「運転」という行動を起こしたこと自体が、悪い

という、「世間一般マインド」に、反しているからです。


<で・・・もちろん、上記は、単に「すっきり」するだけで、「暴論」です。何故なら、現行の法律の根拠となる、「法の精神」とは、全く異なるものなのですから・・・>


しかし・・・私は、以前のエントリー  でも書いたのですが、

「何故、証拠隠滅と思われる行為が、問題にならないのか?」  です。


たぶん、これにも、深い意味があるのでしょうが、今の私には、その根拠が、判りません。

なんだか、全く、煮え切らない文章に、なってしまいました・・・


いっそのこと、「徴介護士制」を義務化しましょう

「孤独死防止に見守り役配置 全国100カ所に厚労省」  (1月7日21時56分配信 産経新聞 via yahoo ニュース)

昔、日本が律令制の頃、「 」 という租税制度がありましたが・・・

いっそのこと、徴兵制ならぬ、「徴介護士制」の義務化を導入したらどうですかね。それこそ、「週に一回、指定された高齢者の所へ行き、介護すること」とか。

少なくとも、私なんぞは、週に一回、会社を休もうが、会社にとっては、屁でもありませんから。むしろ、中途半端な「ボランティア休暇」なんぞを取得する勇気のない私にとっては、そのほうが、好都合です^ ^;)


介護ヘルパーへの人件費は浮くし、それゆえ、少しは我々の介護保険料負担も減るし、企業は、月平均4日分の人件費も削減できるし、お金持ちは、それこそ、「庸」の代わりに、自分のおカネを税金として払えばいいんだから、まさしく、「"うぃん・うぃん"ソリューション!」では、ないか、と(苦笑)。

(まあ、個人的には、その日一日分の、食費くらいは、国家から、支給して頂きたい、と、さもしくも思っておりますが(笑))


しかし・・・「庸」という考え方の導入は、悪くないんじゃないか?と、ある意味本気で、私は、思います。


「徴兵制」を、即「軍国主義」とか、「国家の横暴」とやらに結びつける人たちも、たぶん、「徴介護士制」なら、何も言えないでしょう。

だって、それを反対すること自体が、高齢者に対する「人権侵害」であり、それこそ、「人権委員会」  に、告発されちゃいますから^ ^)

 

大「東南」亜共栄圏(笑)

「日本、メコン東西回廊に2000万ドル “南進”中国に対抗 外相会談で表明へ」
2007.12.31 23:44 産経ニュース via MSN)

「日本、東南アジア外交再構築 ばらまきに対し着実援助」
2007.12.31 23:47 産経ニュース via MSN)


やや古い記事で恐縮ですが、単純に、嬉しいじゃないですか、この記事(^-^)/

総理が中国へ「朝貢の儀」を振る舞いつつ、同時期に、まさに、この記事にあるような考え方をもって、動き、そして、「敢えて」発表したのなら、とても嬉しいです。

<逆に・・・中国へのご機嫌伺い、みたいな観点で、この記事がリークされたのなら、とても悲しいですが・・・何にしても、総理の訪中時期と重なっているので・・・>
 
以下は、この産経の記事の趣旨に沿った形で、書きますが・・・


政府には、こうした海外における投資事業について、その投資に見合ったものを、本当に、しっかり「回収」してもらいたいです。

もちろん、この「回収」は、単にお金だけではなく、我が国への、「目に見える形での評価・支持」という観点において。

東南アジアは、我々にとって、地政学的にも重要な地域であることは論を俟ちません。

それゆえ、当時の大東亜共栄圏が、対欧米への社会・経済的対抗措置であったとしたら、現時点での東南アジア諸国との連携は、まさに、これら諸国に対し、露骨に「進出」する中国に対する、正当な対抗措置だと考えます。

その意味で、この、メコン東西回廊という重要なインフラ構築を成功させ、かつ、

この成果を、「横取りされないように」

しっかりと固めて頂きたいと思います。


また、本記事にもあるように、「初のPKO(国連平和維持活動)要員を派遣してカンボジア和平を主導するなど、東南アジアの発展に大きく寄与してきた」などのような、<一般に、国民からは、そう評価されていないような活動>が、ODAなどと共に、意義があったことを、改めて、思い知らされました。

(かく言う私も、その頃は、その意義などを、全く判っておりませんでした)

しかし・・・自分の浅学さに対し、改めて恥ずかしさを感じると共に、政府も、上記のような活動の意味を、国民にしっかりと説明するような「正当な広報を行う手段」を、持つべきではないか?とも、思います。

よって・・・NHKを、早く、国営放送とすべきである、と、思います(笑)。










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