【独占】メディアが黙殺する反WHO国民運動、参加者らが思い語る | 西田直史

西田直史

自然サービス業

サービス業という立ち位置から農林業に携わっております。
(有)おはたま本舗 兵庫県小野市
築50年のそろばん倉庫をリノベして店舗兼事務所にして営業中。

先日のデモの様子。

ワクチンに反対されている方の多くがデモのことをご存じのことでしょう。

 

私も接種当初から接種リスクを懸念してこのブログでも投稿してました。

 

で、今は鶏インフルエンザが人に感染する可能性を特集として取り上げてますけど、

 

「新型インフルエンザ等行動計画の改定」

「地方自治法の改正」

 

 

この辺りの改正で強制的にワクチン接種が行われるのではないかととても危惧しております。

 

緊急事態というテイで、強制的な情報規制もあるかもしれません。

 

 

 

===7大紀元より===

 

5月31日、東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動」が開催された。日比谷野音で終日イベントが開催され、日比谷公園から鍛冶交差点へと向かうパレードデモも行われた。 運営側によると、少なくとも1万2千人が集まったことは間違いないが、規模の大きさゆえにまだ全容を把握しきれておらず確認中だという。「4月13日に池袋で行われた類似のデモ集会の二倍はいた」として、4〜5万人が集まったと見る関係者もいる。

 

 イベントには、来るべきパンデミックに備えてWHOが推進する「パンデミック条約」と「国際保健規則の改正」、さらには日本政府が進める「地方自治法の改正」や「新型インフルエンザ等行動計画の改定」に反対する人々が全国各地から集まった。 これらの政策によって、WHOや国の権限が拡大し、ワクチン接種を主軸とした既定路線の感染症対策が強化され、言論統制が深刻化することが懸念されている。 

 

野音のステージに立ったワクチン被害者遺族の東正秋さんは、「家族で一番元気のいい息子がファイザーの二回目を打って亡くなりました」と訴えた。「国は立ち止まることも振り返ることもなく、さらに皆さんにワクチンを勧めています。とんでもないです」 厚労省から目と鼻の先にある日比谷公園で行われたこの大規模デモを、国内メディアが真正面から報じることはない。

 

GoogleやYouTubeなどのプラットフォームがこれらの話題を「陰謀論」や「誤情報」と一緒くたにして検閲していることもあり、日本社会の情報格差はますます広がっている。

 

 私たち大紀元は、現地で集会参加者一人一人の思いを直接聞いた。取材を通して浮かび上がったのは、日本の行く末を案じ、既存の大手メディアを鵜呑みにせず、主体的な情報収集・発信に努める勇気ある国民たちの姿だった。

 

 

 

 

ファウチの失脚。新型コロナウイルスは米国政府のプロジェクトとして公式に暴露された。米国の科学者が中国の生物学研究所を隠れ蓑にして作ったウイルス。人類に対する最大の犯罪は、ユダヤ人に対するナチスのホロコーストよりも多くの犠牲者を出した。正義を要求せよ。

 

 

2024/6/2日経 WHOパンデミック条約は意見まとまらず延期

最初からワクチンありき。

世界保健機関(WHO)の加盟国は1日までジュネーブで開いた総会でパンデミック条約の交渉期限の延長を決めた。ワクチン配分などをめぐり行き詰まっていた。2025年までの合意を目標に協議を仕切り直す。

感染症への危機感が薄れており、合意に向けた推進力をどう維持するかが課題だ。

 

=======