ジンバブエ、「紛争ダイヤモンド」ではないと主張
（欧米諸国がジンバブエのマランゲでのダイヤモンド採掘において著しい人権侵害が行われているとして、同ダイヤモンドの取引に反対姿勢を示していることに対して、ジンバブエ政府は反発を強めている。）
ジンバブエによるダイヤモンドの輸出を阻止するために、欧米諸国がキンバリープロセス認証制度での「紛争ダイヤモンド」の定義を変えようとしている。14日に始まるロシアでの世界ダイヤモンド会議に出席する、ジンバブエの鉱山担当大臣は、「我々のダイヤモンドは紛争ダイヤモンドではないのだから、たとえ紛争ダイヤモンドの定義を変えようとも何ら影響はないはずだ」と話している。
「定義を変えようとする動きは、我々の鉱山が混乱なく我々の手で管理されていることに対する中傷である。欧米諸国にとっては、「白人」が所有する資源管理グループであるリオ・ティントが取り扱うものが唯一合法的なダイヤモンドである。コンゴやアンゴラでの混乱からいつも利益を得てきたのは彼らである。」
「ジンバブエで行われていることが人権侵害であるというのならば、実際に見に来て調査を行うべきだ。ジンバブエ人は自国のダイヤモンドから利益を得る権利があるはずだ。」と、ジンバブエ政府は主張し、欧米諸国の対応に反対している。
（出典）The Herald (Published by the government of Zimbabwe). 12 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007121076.html
ボツワナでUNDPが太陽エネルギー活用事業を促進中
ボツワナの村落では家庭内での暖房や電気のために薪を使ってきたが、こうした習慣は森林破壊を引き起こす要因となっていた。
他の燃料を導入し、炭素排出量を削減したいというボツワナ政府からの要請に応じて、UNDP（国連開発計画）と世銀等の国際機関が協同で運営する地球環境ファシリティ（Global Environment Facility：GEF)が、ボツワナ政府と地域コミュニティと協働で太陽光エネルギーの導入を実施している。
これは、ボツワナ政府とGEFの出資の下、UNDPが実施している事業で、過去6ヶ月の間に、一部の村落で家庭用の太陽光エネルギーシステム、充電式のランタン、地域内での太陽光充電ステーション、薪使用を減らす調理器具の普及を進めている。
この事業は貧困家庭などを優先対象としており、低価格での器具の普及を進めている。また、この事業では薪の使用を減らすと同時に、薪拾いという女性が日常的に行ってきた家事を減らす役割も果たしている。
現在この事業はパイロット事業として行われているが、今後他の村落にも広げる予定である。こうした取り組みが森林破壊と炭素排出量を減らすことにつながることが期待される。
（出典）United nations development programme (New York), 13 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007140622.html
エチオピア：穀物輸出の禁止を解除
政府関係者によると、豊作で穀物に余剰が生じたため、エチオピアは2年間行っていたメイズやソルガムなどの穀物輸出の禁止を解除した。輸出を再開することは農家などの関係者、特に小規模農家にとって利益となるだろうと、政府関係者は話す。
穀物輸出の禁止は2007年の著しい食料価格高騰の後に実施された。エチオピア政府は商業銀行やエチオピアの税関にメイズやソルガム、小麦、テフなどの穀物を国外に輸出させないよう指示を出した。
他方で、WFPのエチオピア事務所では、P4P(Purchase for Progress)という、食糧支援用の食糧を途上国の小規模生産者から買い取るという新たな事業の中で、エチオピアの小規模生産者から余剰作物を購入している。WFPが食糧にアクセスできない人のための食糧を妥当な価格で農家から買い取ることで、農家は安定した市場と収入を得ることができると、WFPの職員は話す。
2014年末まで実施されるエチオピアでのP4Pの5ヵ年事業では、約6.7万の農家から12.65万トンの食糧を買い取ることとなる。エチオピアでは2010年末まで523万人の人が引き続き緊急支援による食糧援助を必要としている。
（出典）IRIN, 13 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007130817.html
ケニア： 海外からの影響を受ける憲法改正の国民投票
ケニアの憲法改正過程には海外からの影響が深く関与している。このことが国内での議論をより辛らつなものにしているが、こうした他国の関与は国民の利益となるのだろうか。
8月4日に行われる憲法改正の国民投票に向けて、改正に賛成派、反対派の両方の陣営に海外からの影響力と資金が流れている。
米国、英国、EUは、改正案に賛同すると宣言しており、現在進行途上にある市民教育に重要な役割を果たすものであるとしている。英米両国は憲法改正はケニアの政治を安定化させるものだと評価し、欧米諸国の力を示す一方で、国民投票はケニア国民が決定するケニア人のためのものだとの考えを示し、あくまでも自分たちの影響力を否定し、国民による投票であるという点を強調しようとしている。
他方で、アメリカの福音主義教会およびその他の保守系団体が、改正案への反対キャンペーンに取り組む団体に資金を拠出していると伝えられている。彼らは、改正案にある、母体に危険が及ぶ可能性があると専門家が判断すれば堕胎を認めるという条項と、結婚や相続などを扱うイスラム式裁判（Kadhi courts） の規定について反対している。
【出典】Daily Nation on the web, 11 July 2010
ジンバブエ：IMFによる政策提言の実現可能性（分析）
６月２３日にIMFが『ジンバブエ：ハイパーインフレーション後のチャレンジと選択肢』と題するレポートを発表し、金融政策、債務削減計画、公的投資予算の改善方法という３点について同国政府に提言をした。
金融政策については、南部アフリカ関税同盟（SACU）に加盟することを助言しており、その結果南アフリカランドが同国の公的通貨化することを勧めている。対外債務については、IMFは債務免除による政策の健全化のみがジンバブエがとりうる対外債務の安定化策だとしている。しかし、この結果ジンバブエは対外的に自らを重債務貧困国（HIPC）と宣言することとなる。投資予算については、現状の予算は必要なインフラ建設を行うには不十分であり、改善のためには、歳入拡大のための取り組みと、公務員の人件費削減など公的部門の支出削減、さらには国際社会からの支援による対外債務問題の解決が必要であるとしている。
しかし、これらの政策は、現在直面する経済停滞に対して緊急的に取り組むものではない。
南アフリカランドへの通貨切り替えは、経済の流動性を高めるかもしれないが、実際の効果は未知数である。もし通貨の信用の裏づけとなる生産能力（設備稼働率）が上がらなければ、インフレを招くだけである。また、対外債務問題に関しては、ジンバブエ政府はHIPC国化を宣言することを嫌がっており、経済の流動性を高めるためにダイアモンドの輸出再開を望んでいる。しかし、ダイアモンドの輸出には国際的な承認が必要であるが、政治的理由からこの承認を得るのは難しい。ジンバブエは経済の流動性、生産力を高めるためのチャンスが与えられるべきだ。歳出の削減、歳入の改善、国際社会への協力の要請は既に行っていることである。
IMFの提言は、次善策といえるものではないか。
（出典）Financial Gazette (Harare), 8 July, 2010
http://allafrica.com/stories/201007090971.html