ガーナ：石油収益は誰のためものになるのか？

石油田の発見に多くのガーナ国民は興奮しており、その収益ですべての人の懐が潤うことと信じている。

しかし、アフリカの他の資源産出国の例から、今回の石油の発見による影響を危惧する人々も、大多数とは言えないが多くいる。

そもそも、ガーナで金や木材、カカオなどの輸出で利益を得ているのは誰か。

多くの国民はいまだ貧困にあえぎ、水道、医療、教育、電気、交通手段などのインフラ設備にアクセスできずにいるのが実状だ。利益を得ているのは、資源による収益が多くの国民を豊かにすると主張する政治家であり、リーダーたちであり、多国籍企業であろう。

ナイジェリアやアンゴラ、ガボン、赤道ギニア、アルジェリアなどの他のアフリカの産油国の例がガーナの今後を物語る。

豊かな石油と天然ガスの産出で莫大な収益を上げているはずのナイジェリアでは、いまだ8000万人以上の人口が1日2ドル以下の生活下に置かれている上に、石油の産出は産油地域のニジェールデルタに公害、失業などをもたらしたが、政府や多国籍企業からは何の補償もなされていない。こうした多大な貧富の差や政治への不信からナイジェリアでは犯罪や誘拐などが増加している。

他の産油国でも良い状況は見られない。

ガーナで同様の腐敗や収益の不公正な配分、環境汚染などを起こさないようにするために、ガーナは他のアフリカ諸国の失敗を研究するべきであるし、アフリカ外の中東の湾岸諸国の例からも学ぶべきである。さらに、石油収益で優先的に予算配分すべき領域を明確化するとともに、法律の整備による腐敗の予防、メディアやアドボカシー団体による監視も行われるべきだ。

（出典）The Chronicle, 22 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007221092.html

ソマリア：オランダ政府は速やかにソマリア人難民の強制送還計画を停止すべき

「オランダ政府は、戦禍のソマリアへのソマリア人難民の強制送還を即刻停止すべきだ」と、国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが声明を出した。

オランダ政府は難民認定が棄却された少なくとも8人のソマリア人に対して、10月までにソマリアへと送還すると発表している。最初の送還は7月24日にも行われうる。

オランダ政府の計画は国連の難民保護ガイドラインに違反するものである。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は5月に、ソマリア南部・中央部では、国家による実質的な保護は不可能であるとし、ホスト国政府に対し、難民認定が棄却された場合であってもソマリア人をソマリア南央部に帰還させないようにと要請を出していた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのLeslie Lefkow氏は、「ソマリアの首都モガディシュは世界一危険な場所の一つで、そこに人を帰すということは、ただ危険ということではなく潜在的な死刑宣告とも言える行為である」と言う。

ソマリアは首都モガディシュを支配する暫定政府とイスラム武装勢力アル・シャバブとの泥沼の内戦から抜け出せずにいる。両陣営および暫定政府を支援するアフリカ連合ソマリアミッション（AMISOM）間での衝突で、モガディシュでは多くの市民が犠牲となっている。ソマリアの人道危機は悪化しており、ソマリア南部への食糧支援も停止されている。

（出典）Human Rights Watch (Washington, DC), 22 July 2010

http://allafrica.com/stories/201007220186.html

ルワンダへの偏見、和解はまったく進展していないのか？（分析）

（ウガンダ発）ウガンダでは、新聞やラジオなどのメディアあるいは一般の市民の間で、ルワンダに関する議論が多くなされているが、中には無知と偏見に基づいてルワンダに関する議論を行うジャーナリストもいる。

Independent紙のTimothy Kalyegira氏の7月9日-15日の記事は、実際にルワンダで行われてきたことには触れずに、個人的な偏見に基づいて記事を発表している。記事の中で、ルワンダは和解に向けて何の努力もしてこなかったと記している。

1994年以来、和解を実現するために多くのプログラム、制度などが作られ、取り組まれてきたというのに。

その一つに、連帯と和解委員会（the Unity and Reconciliation Commission）の取り組みがある。この委員会は国内で様々なセミナーや会議を開催し、ルワンダの歴史や民族の違いがどのように政治的に利用され、民族間の対立を生み出してきたかということについて人々が話し合う機会を提供するとともに、教会や村などのコミュニティ単位での相互理解の場も作り出してきた。また、同委員会は学校での教育プログラム、フツとツチの人々が共に暮らし協働する連帯キャンプなども実施してきた。

他方、政府は、ガチャチャ裁判を通して犠牲者と殺人を犯した人々がともに経験を話し合い、食事をともにすることで、人々が1994年の出来事を過去のこととして捉え、和解へとつなげられるようにしてきた。また、国内で民族を超えて共に熱狂できることを持てるようにとスポーツ振興も行われている。さらには、毎月最終土曜日に地域活動を行う時間を設定し、近隣で人々が協力して働けるようにしている。

そもそも、ルワンダ人は植民地化される以前は、6世紀以上もの間、共に暮らしてきた。神話や伝説、ことわざ、慣習には、フツとツチが対立関係にあったという歴史は残されていない。

もちろん、現政権与党のルワンダ愛国戦線（Rwandan Patriotic Front）の党員の中には、和解への取り組みが十分ではないものがいるのは疑いのない事実である。しかし、ジャーナリストの役割は、そうしたことを批判的に指摘するとともに建設的な提議をすることであろう。決して、偏見や無知に基づいて和解に向けて何の努力もなされていないなどと主張することではない。

（出典）The Independent (Kampala), 19 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007200930.html

ナイジェリア：失業率が19.47%に、政府の雇用対策が必要

ナイジェリアの失業率が上昇しており、約19.47%に達した。
これに対し、政府は新卒者のための雇用機会を増やす環境を創りだすとしている。
2010年第1四半期の実質GDP成長率は7.2%で、このうち石油によるGDP成長率は3.2%である。

ナイジェリアの経済について、財務大臣らは「ナイジェリアの経済は好調で、今後さらに成長を拡大できる潜在力を有している。我々の目標は年間2桁台の成長を達成することだ」と話しており、製造業に低利融資を行うことで、経済成長を押し上げる実体経済部門の支援をしたいとしている。

これにより、生産性を上げ、国内および国外からの投資を増やしたいとしている。また、インフラの整備、電力不足は主要な課題であるとしている。

（出典）Vanguard, 20 July 2010
http://allafrica.com/stories/201007200907.html

ネスレがアフリカの新工場に1億3800万米ドルを投資

スイスの巨大食品企業ネスレは食品産業での競争力を高めるため、今後3年間に東部、中央、南部アフリカに合計で1億3832万米ドル投資する計画を発表した。同社は新興国市場でのシェアを現在の35％から10年後には45％にまで拡大したいとしている。

同社のCEOは、「この地域には4億人の人が暮らしており、中流層や今後ネスレ製品の潜在的な購入者が増加しつつある」と話す。

今回の投資計画ではナイロビ工場の生産能力を倍増させるために2766万米ドル、主にコーヒーなどの飲料需要の増加に対応するためにモザンビーク工場の新設のために、ほぼ同額が投資される。
また、最大の投資先として、コンゴ民主共和国での乳製品やコーヒー、その他の飲料の生産工場に3688万米ドル投資される。ジンバブエのハラレ工場には2336万米ドル投資され、ザンビアやモザンビーク市場へと出荷される。

同社はアンゴラやモザンビークで新工場を設置し、同地域に13の販売施設を新設する予定である。なお、同社は地方市場、販売網を広げるために、地域とのパートナーシップにも取り組んでいるという。

（出典）19 July 2010, East African
http://allafrica.com/stories/201007191544.html