African news -アフリカの国々のニュースをピックアップ- -11ページ目
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ワールドカップ南アフリカ大会 -2月9日から第4次チケット販売開始 

2010年2月9日12時(中央ヨーロッパ時間)から、第4次ワールドカップ観戦チケットの販売が開始される。4月7日までの58日間販売される。


チケットは、FIFAのウェブサイト経由<http://www.fifa.com/2010 >か、または南アフリカの居住者はFNB(ファースト・ナショナル・バンク)の支店で申し込むことができる。第4次販売のチケットは申込者に先着順で販売される。


2月5日に締め切られた第3次販売では、合計で192カ国から120万6865枚の申し込みがあり、このうち約58万枚のチケットが申し込み者に抽選で割り当てられ、41万枚は南アフリカ居住者に当たった。開催国の南アフリカ以外では、米国(35,262枚)、英国(21,614万枚)、メキシコ(11,893万枚)、オーストラリア(11,804万枚)、ドイツ、ブラジル、カナダ、フランス、イスラエルの順で、チケットを手にした。アフリカでは、南アフリカに次いでボツワナが1,587枚、モザンビークが1,142枚、ケニアが785枚のチケットを引き当てた。


第4次販売では、64試合中53試合のチケットが販売される。第5、11、37、45、54、56、59、60、61、62、64試合のチケットは今回の販売では購入できない。また、英国とブラジルのTSTチケット(Team-Specific Ticket)も購入できない。


【出典】5 Feb 2010, FIFA (Zurich) press release
<http://allafrica.com/stories/201002050882.html >

エジプト:最低賃金は不十分

カイロ―労働組合と企業連合の間での膠着状態が続いており、エジプト政府による、貧困下に暮らす多くの労働者の生活を改善するための最低賃金の設定が困難となっている。


エジプトの最低賃金は1984年以来、月収で35エジプト・ポンド(6.5米ドル)である。ボーナスやその他手当等を含んだ、公的機関に勤める職員の最低月給は289エジプト・ポンド(53米ドル)であり、民間企業の労働者の中にはもっと賃金が安い労働者も少なくない。


これまでの調査結果は、ボーナスや諸手当を含めても、基本的な生活費を満たすにはエジプトの最低賃金が安すぎることを示している。ある調査では、「最低賃金は国民一人当たりのGNP水準と関連があるが、エジプトの最低賃金の一人当たりGNPに占める割合は、1984年には60%近くだったのが、1991/92年には19.4%に下がり、2007年には13%まで下がった」との結果が提示された。他国と比較すると、エジプトの水準が最低レベルにあることが分かる。この割合はスペインで26%、フランスで51%、トルコでは78%に達する。


2003年にエジプト政府は、生活費に合った賃金水準を設定するための機関を設置したが、政治的意思の欠如から内部分裂状態にあり、機能していない。こうした状態では、安い賃金で労働者を搾取し、労働者の権利行使を弱体化させることができ、雇用者側が有利な状況にあると専門家は見ている。


公正な最低賃金の設定はエジプトの労働者、特に非熟練労働者の生活を改善し、所得分配にも寄与すると見られるが、他方で、最低賃金の引き上げがインフレを招くとの懸念もある。

こうした状況に対し、エジプトの人権団体は昨年発表したレポートの中で、こう述べている。

「単純な賃金の引き上げだけでは不十分である。最低賃金の引き上げはインフレを招く可能性が高いことから、市場調整メカニズムの改革と合わせて行われなければならない。そのためには、物価の監視、輸入の縮小、農業政策の改革、生産性の向上が必要だ。」


【出典】4, Feb, 2010, Cam Mcgrath

 <http://allafrica.com/stories/201002040894.html >

アフリカ:共通通貨の創設に向けて

アフリカの国々が共通通貨を創設しようとしている。

2月1日の記者会見で、AU(アフリカ連合)委員会の経済委員のMaxwell Mkwezalamba氏は、アフリカの国々が共通通貨を創設しようとしていること、およびアフリカ投資銀行(African Investment Bank)とアフリカ通貨基金(Africa Monetary Fund)を設立する計画について発言した。


リビアでの前回のAUサミットでこれらの機関の設立趣意書が採択され、ナイジェリアにアフリカ中央銀行を、リビアにアフリカ投資銀行を、アフリカ通貨基金をカメルーンに設置することが確認されたと、同氏は伝えた。


アフリカ中央銀行についてはナイジェリア政府がその事務所用の場所を特定し、アフリカ通貨基金に関してはAU委員会がカメルーンでその用地を確保したと、同氏は話した。


新たな投資銀行がアフリカ開発銀行の業務と重複する可能性があるとの懸念に対して、両銀行は補完的な役割を担うとの考えを示した。中央銀行については、その運営にあたって様々な困難があるだろうと話し、中でも各国のインフレ率の統一とインフレ率を調整可能水準にする必要があることについて言及した。


【出典】2 Feb, 2010, Daily Trust
<http://allafrica.com/stories/201002030074.html >

ケニアのインターネット市場

ロンドンに本部を置く市場調査会社のシノベイト社が行ったケニアでの最新の全国調査によると、ケニアのインターネット市場は急速に成長しており、このペースで成長していくと、市場はすぐにでも「クリティカルマス」へと拡大する可能性があることが分かった。インターネット市場の成長は都市部、地方部ともに伸びており、特に若年層と高学歴層の間で著しく高くなっている。

この調査は、総サンプル数1500人のランダム調査によるもので、15歳以上の成人を対象に全国調査を行ったものであるが、ケニアの主要地域に住む500人の調査結果が数値を押し上げている。
2007年にも同様の調査を行っており、今回の調査と比較できる。

今回のサンプル調査から、ケニアのインターネット利用者数は現在、350万人と推定される。
このうち、毎日インターネットを利用する人は2007年の2%から2009年には5%へと増加し、毎週利用する人は、同期間に5%から12%へと拡大した。毎週のインターネット利用者の内訳は、地方部で2007年の4%から2009年に9%まで増加したのに対し、都市部では同期間に22%から30%にまで増加した。

年齢に関しては、回答者のうちインターネット利用者の50%は15歳から34歳までの層で、このうち21%は18歳から24歳までの年齢層である。また、インターネット利用者の56%は、大学等の高等教育を受けた高学歴層である。

インターネット利用者による平均の利用時間は一度の利用につき約70分で、新聞以外の他のメディアと比較した場合、テレビの平均視聴時間と近似しているが、ラジオの視聴時間をかなり下回っている。

2007年からの2年間での大きな違いは、インターネットカフェ等の利用が著しく低下した一方で、携帯電話の利用者数が増加したことである。なお、インターネット利用目的の上位5位は、エンターテインメント、ゲームと音楽、SNSやemail、ネットサーフィン、職探しとなった。

【出典】29,Jan,2010, Balancing Act (London) <http://allafrica.com/stories/201001290913.html>

はじめに

これまでNGOなどでアフリカと関わりをもってきました。
現在、英国で国際開発の学生をしています。

イギリスにいて、学問としてだけ開発やアフリカのことを見ていると、
現状や今の動きが見えてこない・・・との思いから、アフリカのニュースを追っていくことにしました。

日本語のメディアではアフリカの一面しか取り上げられないことが多いので、
各国の情報を拾って日本語で要約し、ブログで共有させていただくことにしました。

その他、面白い情報などありましたら、お知らせください。



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