こちらが家賃支援給付金の振込結果のお知らせのハガキです。
実際には12月に振り込まれましたから、3週間以上後で結果が来たことになります。
申請締め切りは1月15日です。
該当の方は忘れずに申請しましょう。
令和FPサポートの近藤です。
当オフィス、本日が仕事納めでした。
今年は2月からのコロナ禍で色々なことがありました。
生活が一変した方は多かったでしょうし、会社が倒産に追い込まれた人もいたでしょう。
人の優しさ、もしくは逆に心の狭さに触れることもありました。
マスクやティッシュ、アルコールの買い占めなど自分本位の人がいることが露わになり悲しくなりました。
医療機関などエッセンシャルワーカーの方は本当にお疲れ様でした。
といっても第3波なるものがきており、まだまだ大変なことも多いでしょう。
当オフィスも、色々な境遇の方のライフプラン相談に乗ることがあり、頭を悩ませることも多かったです。
一緒に悩み、共有し微力ながらアドバイスもさせていただきました。
今後もライフプランに対し尽力していければと思います。
課題は色々残しながらの仕事納めになりました。
来年も令和FPサポートをよろしくお願いいたします。
今年も高橋手帳にお世話になりました。
年金事務所の案内から
令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証の代わりになるとのこと。
利用には事前の手続きが必要ですが、今まで一体何に使えるのか！？と
思っていた人、病院へ継続的に行く人ならやっと使える機会が来た～というところでしょう。
かくいう私もマイナンバーカードを保有しているけど、使うことがありません。
給付金の申請でコピーを同封したぐらいかな・・。
記載事項に若干の変更があるようですが、新しく作成する人しか関係がありません。
今後、使えるシーンが増えると作った甲斐があると思います。
11月になると、毎年行うのが「年末調整」です。
毎年、自身の会社でしており、今年もその季節がやってきました。
今年は税務署から送られてくる手引きの到着が1週間遅かったように思います。
ちょっとヤキモキしましたね。
コロナの影響とかあったのでしょうか。
今年は従業員へ配布する用紙が1枚増えているのですよね。
配布前に、手引きやネットで今年の変更点を結構調べました。
例年と違う変更点がいくつかあったので、配布前に気を遣いました。
多くの会社では12月支給の給料で還付しているのですかね。
基礎控除が48万円になったことが大きいです。
その分給与所得控除額も変わっているので、トータルとしては同じ人も多いかも。
生命保険料控除や社会保険料控除もあるので一概には言えませんが。
今年はほかにも年末調整の依頼があり、少しだけ忙しかったです。
ここ最近AI（人工知能）流行りだ。
どこぞの会社でAIを取り入れて効率化を図った
AI導入により、人員カット・人件費が削減できた
などと言っている。
AIで出来る事が増えて、仕事が無くなると恐れているあなたへ。
そんなことは決して無い、断言出来る。
新聞・テレビなどマスコミはAIという言葉を使いたがるが、結局出来る事は限られている。
ある会社で業務効率化のため、AIを入れることで解決出来ないのかと全社的にヒアリングをしたが
結局導入出来ることはほぼ何もなく、空しく見送った。
社員から挙がった声と言えば
・提出された書類を自動的にパソコン入力して欲しい
・請求書を自動で突合して欲しい
・取引先への発注をボタン一つで出来るようにして欲しい
・ファイリング
・人数の少ない部署の電話当番
・コピー用紙の補充
・書類の返送・荷物の発送
・切手や収入印紙が切れたら自動で補充
などなど
業務自体は簡単だが、結局人の手がいる。
コピー用紙の補充なんて、自動でやってほしいところだが
基本的にカセットに入るのは一束の500枚超ぐらいで、切れたら手で補充しなくてはならないし、もしその場にコピー用紙の予備がなければ、倉庫に取りに行って、箱から出して・・・、といった具合だ。
書類は目で見て入力しなくてはならないし、請求書も金額チェックが必要。
逆に一体何がAIなのだ、と聞きたいぐらいだ。
せいぜい、名刺の入力に携帯で写真を撮るだけで自動で読み込んでくれるといった機能は以前からあるが、あれも結局珍しい名刺には対応していないので結局目視して確認しなければならない。
だから、AIにやらせても人手がいるので二度手間も良いところだ。
以前あるビジネス雑誌で、AIの普及で今後無くなる仕事ベスト10みたいな記事があったが、ほんの一部分の業務がAI化されるだけで、作業の効率化が少しだけ図れるだけでその職業が無くなるなんて明らかに言い過ぎだった。
AI（人工知能）は、特定の機能では、人間以上に能力を発揮出来るだろうが、実際には、仕事を奪われるなんてことは無い。
どちらかというと「AIを使いこなして仕事に活かせる人」と「AIをうまく使いこなせず置いてきぼりになる人」に分かれていく、ということではないかなと。
スマホやパソコンが使いこなせず、ビジネスシーンで困るみたいなものでしょう。
ただ、今後AIを取り入れた次世代ビジネスがどんどん出てくると思うので、その波に乗り遅れて、競争力を失わないようにする必要はあるでしょうね。
AIでライフプランが作成できる、なんていっても個々人の希望するライフプランがありますから、その要望をどこまで聞き取れるかがファイナンシャルプランナーの腕の見せ所と思った日でした。
今日はハロウィーン
妻が腕によりを掛けてディナーを作ってくれました。
この為にIKEAで皿など揃えてくれたのです
アボガドサーモン
クリームチーズ
大きなロウソク🕯まで
パンプキン🎃のパンは阪急オアシス
楽しいおうちディナーでした
多くの企業が導入している給与明細のWEB、ネット上での配信制度。
今回は、WEB明細の導入のオモテとウラの話をしたい。
もしかしたら、貴方は損をしている側かもしれない・・。
私の話で言うとWEB明細閲覧制度は1社目が導入していた。かれこれ2002年ぐらいの話だった。
当時は東証一部上場企業でもそれ程導入数は多く無かったが、パソコンやインターネットの普及により中小企業でも導入している企業はかなり増えている。
給与担当者からしてみれば、印刷や配布の手間が無くなり便利な制度だ。
給与明細は専用の用紙を購入している事もあるだろうから、WEBで閲覧させることで割高な専用用紙代を節約出来たという話も聞く。
一見、お互いに便利な制度だが実は落とし穴！？があることを御存じだろうか。
それは
労働時間や手当・控除欄などの確認を怠りやすくなる事だ。
最初の方は配信された日に内容を確認するかもしれないが、多くの人は月日が経てば確認しなくなる、どのみち金融機関口座にお金が振り込みされていれば、それが正確な金額と思うから。
しかし、
・会社が意図せず計算ミスをしていた
・付くはずの手当が付いていなかった
・転居後、交通費の変更申請を出したのに変更されていなかった
など、自分の不利になっているかもしれない。
だから、毎月必ず確認すべきだ。
実際にあった話として、
・9月1日付けから課長に昇進し、管理職手当が10万円付くはずだったが、実際には10月分から付いていた（9月分は付いていなかった）。
・前年消費税が10％に上がった時に定期代も値上げになったが、通勤費に反映されていなかった（変更届は提出していた）。
・残業時間が明らかに削られていた（タイムカード無しの会社）。
などの話を聞く。
誰もが言うのは、給与明細をもらっていた時は即座に確認していたから、金額の変化に気付いていたがWEB明細になると途端に億劫になる確認したかったということ。
悪意のある会社なら、従業員がチェックしないのをいいことに残業時間を減らして計算したり手当を減額したりすることも考えられる。
あと、パートやアルバイトを多く雇用するような小売業や飲食業で聞く話は
WEB明細を導入してから、時給UP交渉や有給休暇の希望の申し出が減っているということ。
これは明細が目の前にあると、その明細を見せながら時給UPの交渉がしやすかったり、有給休暇の残日数が書かれていると、取得希望を伝えやすいことがあると思う。
WEB明細を印刷するのは手間であるし、印刷してわざわざ職場に持参するのも手間だからだと思う。
だから、WEB明細は必ずチェックすること、印刷しておくことをお勧めしたい。
私は毎月エクセルに入力して、金額に変化があった時でもすぐに気付いた。
交通費の間違いがあったことを指摘したこともあった。
指摘しなければそのままだったと思う。
お互い気持ちよく、いい緊張感をもって働きたいものである。
「人生100年時代のライフプランの作り方」をREQUにて、販売中です。
商品ページはこちらです。
https://requ.ameba.jp/products/45615
私がセミナーで使用したレジュメ（PDF）を送付します。よろしくお願いします。
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家賃支援給付金の申請について、今回は振込時に水道光熱費の支払いが含まれている場合の注意点を記載します。
ある会社さんは家賃約20万円に毎月の電気代が2万円程請求され、前月末までに振込みしていました。
よって、毎月の振込額は同額ではなく、1円単位の金額でした。
その場合、通帳のコピーを載せても、経済産業省の事務局の方には何故毎月賃料が変動しているのか？
となってしまいます。
必要となる事項は3つ
①賃貸契約書に水道光熱費の支払いが含まれる旨の箇所に赤線を引く
②水道光熱費の記載のある請求書を追加書類欄に添付する
③通帳の賃料の振込金額のすぐ横に水道光熱費含むという説明を書いておく
ことです。
経済産業省の事務局の方は毎日何十件もの申請書類を受け取り、審査しています。
よって迅速な対応・支払いを受けるには親切すぎるぐらいの申請をしておくべき、と考えます。
他にもイレギュラー事項は色々あると思いますが、しっかり説明を記載することが重要です。
地区ごとで情報開示の仕方にも差があり、探しにくい市町村のホームページ情報もあります。
相談を受ける中で、こんな補助金があるのか、と驚くこともあります。
まるで宝探しをしているような感覚にもなっています（？）
使えるものはしっかり活用したいですね。
本日、衝撃的なトピックが出ましたね
これを読んで、皆さんどう思ったでしょうか。
NHKの受信料について思うことは昔からありました。
菅政権に変わってから、携帯料金引き下げの話がよく出ています。
それを聞いてNHKの受信料の引き下げは無いのかと思った人も多いのではないでしょうか。
携帯会社は、基本的に民間会社であり、利用者が携帯会社を選び、さらに自分に合った料金プランを選んでいる。
そして、使った通信料に応じてお金を払っている。
もちろん、携帯料金が安くない金額であることは皆分かっているが、それは自分で選んでいるのだからある程度の納得感がある。
何より、高いというなら携帯電話を持たなければ良い話だし、最近は何より格安ケータイと言われるキャリアが普及し始め
通信品質がそれほど遜色ないことから、乗り換えが進んでいる。
カケホーダイなどのプランは有れど、自分のライフスタイルに合わせて携帯を使い課金されるのだから、それほど国民が望んでいるとは思えない。
それよりNHKの契約は見直すべきではないでしょうか。
まずNHKを全く見ていなくても、受信料を払わなくてはならない。
テレビを持っていても、NHKを全く見ていない人は結構いる。
そして、料金は毎月同じであり（数か月払いでの割引はあるが）、自分で料金プランを選ぶ余地が無い。
自分はテレビを保有していないし、保有していた時は全く観ていなかった。
しかし、テレビを保有しているという理由だけで解約は出来なかった。
今でも出来ていない。それは携帯電話があるので、それで観ることが出来る可能性があるという理由である。
よってスクランブル化を望む声が多いし、自分も望んでいる。
NHKの受信料の支払いは、こちら側に選択肢が無いのである、だから、携帯電話の料金と違って全く納得感が無い。
これは多くの人が感じていることだろう。
少し前にNHKを見ることのできないテレビを筑波大が開発？したような話を聞いた。
理論上、観ることが出来ないのだから受信料を払う必要が無いという理屈である。
これは画期的な発明だと思う。
早期の商品化を期待したいところだが、NHKが差し止めの裁判をしているようで一筋縄でいかないようだ。
結局のところ、菅政権は民間会社にメスを入れても、国側のNHKには触れず、ということだろう。
本来は身内からメスを入れるもの、やり方が逆だと思うのだが。
テレビの保有をチェックするなら、受信料の在り方についてもっと議論する流れになってもらいたいと思いますね。
あるお客様から、福祉介護慰労金が50,000円、9月30日に入金されましたとの連絡がありました。
ご存知の通り、コロナの中で働く医療従事関係者に支給されるお金であり、その方は2月まででしたが介護事業所でパートとして働いていました。
申請は7月下旬にしたそうですから、約2ヶ月程で入金された事になります。
頑張った分、報われる慰労金になりました。
入金日はいつになるのかとヤキモキしていたそうですから、良かったです。