JR九州は15日、大規模地震を想定した乗降客の避難誘導訓練を、博多駅と新駅ビルのJR博多シティで実施した。

 平成17年3月の福岡県西方沖地震を受け毎年秋に実施しており、博多シティ開業後は初めて。東日本大震災での津波被害を教訓に、いったん駅前広場に避難した乗降客を2階に誘導し直す訓練も取り入れた。

 福岡県内で震度6弱の地震が起きたという想定で、乗降客役の社員を駅員が博多口駅前広場へ誘導した。

 その直後、津波警報が発令され、博多湾からの津波に備えるため、博多シティ2階デッキへと移動した。自動体外式除細動器(AED)を使った救急救命訓練も行われた。

 京都府向日市寺戸町の市福祉会館で14日、災害時に高齢者の生活を支援する方法を学ぶ「地域防災セミナー」が開かれた。約40人が参加し、日本赤十字社の職員から、東日本大震災の被災地で行われた支援活動の話を聞き、介助などの実技指導を受けた。
 市社会福祉協議会が主催。高齢者をはじめ災害時に支援が必要な「要配慮者」を、地域で支える人材や態勢をつくろうと、昨年から始めた。

東日本大震災発生直後の被災地の状況や現地での支援活動の様子について講演。避難所で心肺停止に陥った高齢男性がAED(自動体外式除細動器)による処置で命を取り留めたことなどを話し、災害時に必要な品や道具を紹介した。

 みんなで守ろう福知山の救急-をテーマに、福知山市民会館周辺で10日、第6回救急フェスティバルが開かれた。救助訓練披露や関係車両展示、東日本大震災被災地での医療活動にかかわる講演などがあり、多くの市民が幅広く救急医療について理解を深めた。
東日本大震災の被災地で医療活動したことを写真や映像を見せながら振り返り、被災者たちは傷病のほか、狭い避難所生活などからくるストレスにも悩まされていたことを話した。
 震災から半年が過ぎ、災害に対する気持ちが薄らいでいる現状を憂い、「災害はまた必ずやってくる」と断言。「自助、共助の精神を忘れずに、避難方法、場所の確認や非常食の確保などをしておいてほしい」と呼びかけた。

 宮崎市消防局が今月から、市内と近郊の旅館・ホテル、温泉施設で急病人が出た際、従業員が応急手当てできる施設を「みやざき救急ステーション」に認定する事業を始めた。県内では初の試み。10日に同市の宮崎山形屋である「救急フェア」で、31事業所に認定書と表示マークを交付する。
 市消防局が管轄する宮崎市、国富町、綾町は県内外から年間約720万人が訪れる観光地。安心と安全をPRして、イメージアップを図るのが狙いだ。
 認定条件は、従業員の3割が3時間の救命講習を受講▽受講した従業員が営業時間内に2人以上いる▽人工呼吸用のマスクやガーゼなどの応急手当て用の資材がある▽年1回以上救命訓練を実施している--の四つをクリアしていること。AED(自動体外式除細動器)を設置している場合は、AEDマーク入りのシールを交付する。
 警防課の田口直樹主査は「約120事業所に案内を出し、うち約40事業所が興味を示してくれた。応急手当てを普及、推進するために、より多くに参加してほしい」と話している。
「救急の日」(9日)を前に湖南広域消防局は7日、守山市石田町の北消防署で薬剤の投与訓練を行った。救急隊の救急救命士らが医師の指示を受けながら、緊急時の状況判断と処置の腕を磨いた。  管内5救急隊の救急救命士15人と滋賀医大などの医師5人が参加。AED(自動体外式除細動器)や点滴の使用手順のほか、隊員同士のかけ声、通報者や家族への対応、医師との電話のやりとりなどにも重点を置いた。医師からは「早口すぎて聞き取れず、適切な指示が出せない」「無駄な動きがあった」などと厳しい指摘もあった。