宮崎市消防局が今月から、市内と近郊の旅館・ホテル、温泉施設で急病人が出た際、従業員が応急手当てできる施設を「みやざき救急ステーション」に認定する事業を始めた。県内では初の試み。１０日に同市の宮崎山形屋である「救急フェア」で、３１事業所に認定書と表示マークを交付する。
市消防局が管轄する宮崎市、国富町、綾町は県内外から年間約７２０万人が訪れる観光地。安心と安全をＰＲして、イメージアップを図るのが狙いだ。
認定条件は、従業員の３割が３時間の救命講習を受講▽受講した従業員が営業時間内に２人以上いる▽人工呼吸用のマスクやガーゼなどの応急手当て用の資材がある▽年１回以上救命訓練を実施している－－の四つをクリアしていること。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置している場合は、ＡＥＤマーク入りのシールを交付する。
警防課の田口直樹主査は「約１２０事業所に案内を出し、うち約４０事業所が興味を示してくれた。応急手当てを普及、推進するために、より多くに参加してほしい」と話している。
市消防局が管轄する宮崎市、国富町、綾町は県内外から年間約７２０万人が訪れる観光地。安心と安全をＰＲして、イメージアップを図るのが狙いだ。
認定条件は、従業員の３割が３時間の救命講習を受講▽受講した従業員が営業時間内に２人以上いる▽人工呼吸用のマスクやガーゼなどの応急手当て用の資材がある▽年１回以上救命訓練を実施している－－の四つをクリアしていること。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置している場合は、ＡＥＤマーク入りのシールを交付する。
警防課の田口直樹主査は「約１２０事業所に案内を出し、うち約４０事業所が興味を示してくれた。応急手当てを普及、推進するために、より多くに参加してほしい」と話している。