国外へ出国する日本人の数は減少傾向にあります。
けれども、日本へ入国する外国人の数は年々増加傾向にあり、
昨年の2013年は、初めて1000万人を超え、
年間の入国外国人の数は、約1126万人となりました。
法務省によれば、平成25年末の在留外国人数は約207万人で、
前年末に比べて1.6％増加しました。
けれどもピーク時よりは3.6％程度低い状態で、
特に労働力としての人材は慢性的に不足しており、
現在、先進国間では、外国人労働力の獲得競争が激化している状況です。
既に、人材不足によって閉店を余儀なくされている
チェーン展開のレストランも出ており、
この状況は、オリンピックを６年後に控えている日本にとって、
とても深刻です。
ちなみに在留外国人の内訳としては、中国や韓国などからの中長期在留者が減少し、
ベトナムやネパール、台湾、フィリピンからの流入が増えており、
彼らの中では、 行き先の国としては、ドイツが人気のようです。
日本と同様に高齢化が進み、
労働力人口の確保が求められるドイツでは、
積極的な外国人労働力の受け入れを進めており、
既に、多くのベトナム人が定住していることもあって、
ベトナム人にとっては安心して行きやすい国、
ということになるようです。
日本は元来、外国人の受け入れには消極的であり、
労働力としてしか見ておらず、
その待遇面などへの配慮は、他の先進国に遅れをとっている
と言えるかもしれません。
今後、優秀な人材を日本に積極的に招き入れていくためには、
受け入れ体制の整備や、在留外国人が働きやすくなるための環境確保が
求められるのではないかと思います。
その上では、調停というのも、大きな役割を占める可能性もあるのではないか、
と思っています。
外国人と企業の間でくい違う主張や、
文化や慣習の違いから起きるトラブルなどを、
前向きに解決することができる調停は、
在留外国人が増える、あるいは、増やさざるを得ない日本にとって
とても貴重な制度になっていくと思います。
東京都内の在留外国人の職場におけるトラブルの「調停」を行っているセンターはコチラ
行政書士ADRセンター東京
