野田首相よ、国民の声を聞け！
皆さま、おはようございます！
9月18日に意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」(全面広告)が産経新聞に掲載されました。ココからPDFをダウンロードできますので、是非、ご活用ください！
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本日は、院田ひろとし埼玉県本部第６区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第２回として「野田首相よ、国民の声を聞け！」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】
昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。
・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは１年前のものを買おうか迷っている」
・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」
・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は１人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」
失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。
こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。
デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく――このような最悪のシナリオが見えてきます。
消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。
かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3％→5％)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。
そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。
なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか？
深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。(つづく)
院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
9月18日に意見広告「復興支援とは『増税』ではなく『景気をよくする』こと」(全面広告)が産経新聞に掲載されました。ココからPDFをダウンロードできますので、是非、ご活用ください！
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本日は、院田ひろとし埼玉県本部第６区選挙区支部長による「政府は雇用を創出せよ」の第２回として「野田首相よ、国民の声を聞け！」をお届け致します。
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【院田ひろとし氏寄稿】
昨日、ご報告致しましたアンケートは、主に職業訓練生としてスキルを身につけて訓練校に通っている方々からの声です。そして、アンケートにお答え頂いた後の面談において、以下のような声も聞かせて頂きました。
・「(デフレで)物は安くはなっているけど、すぐには買わない。特に大きな買い物をする場合は、少し買うタイミングを先に延ばす。安くなるはずだから。パソコンもせっかく習っているので買いたいけど、中古もしくは１年前のものを買おうか迷っている」
・「物が安くなっても、給与は下がってくるはずだから、よくよく考えれば安いという感覚は間違っているのでは」
・「これは自分に合っている仕事だと思って応募しても求人数は１人で応募者はその30倍という事も多くあります。同じパイの取り合いという状況。新しい仕事を創り出して欲しい」
失業者の方々の声をお伺いすると、改めて、野田首相の「増税は間違っている」「デフレを放置してはならない」という決意が強まります。
こうした声からも、増税すれば更に消費が冷え込むことは容易に感じ取れます。
デフレで物価が下がり、給与が下がり、増税で企業の売上が減り、失業者が増え、中小零細企業が続々と倒産していく――このような最悪のシナリオが見えてきます。
消費税の引き上げによって、GDPの約6割を占める個人消費が一気に冷え込めば、内需型企業は大きな打撃を被ります。
かつて「財政再建」を掲げた橋本首相が経済状況を顧みない消費税増税(3％→5％)や特別減税の打ち切り(実質増税)などにより大増税を断行し、デフレが深刻化。当時の経済企画庁(現内閣府)が認めるように「実体経済に影響」を及ぼしました。
そして、大手金融機関が倒産し、自殺者数が3万人台に急増。増税が日本経済に立ち直れないくらいのダメージを与え、結果として、税収も減り、財政が悪化しました。
なぜ、政府も財務省も過去の大失敗の教訓から学ぶことをしないのでしょうか？
深刻なデフレ下で復興増税や消費増税を行うことが、どれだけ国民を苦しめることになるのか。「庶民派」を自認する野田首相は全くもって分かっていません。もっと国民の声に耳を傾けるべきです。(つづく)
院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
雇用対策―今、何が必要か？
皆さま、おはようございます！
本日は、埼玉県本部第６区選挙区支部長である院田(いんだ)ひろとし氏より、「政府は雇用を創出せよ」と題し、３回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回の本日のテーマは「雇用対策―今、何が必要か？」です。
☆ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
【院田ひろとし氏寄稿】
今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。
総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7％と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。
東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。
全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。
このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。
完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。
平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか？」の問いに答えて頂きました。
その結果、下記のような声が上がってきました。
・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。
(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの
雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)
院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
本日は、埼玉県本部第６区選挙区支部長である院田(いんだ)ひろとし氏より、「政府は雇用を創出せよ」と題し、３回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回の本日のテーマは「雇用対策―今、何が必要か？」です。
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【院田ひろとし氏寄稿】
今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。
総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7％と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。
東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。
全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。
このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。
完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。
平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか？」の問いに答えて頂きました。
その結果、下記のような声が上がってきました。
・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。
(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの
雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)
院田 ひろとし
HP:http://indahirotoshi.blog66.fc2.com/
猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)
皆さま、おはようございます！
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました！
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります！
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
Yomiuri Online（http://www.yomiuri.co.jp/）での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か？】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい！
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)
◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判
今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。
その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。
例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75％が沖縄県に集中」と記述されています。
琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。
批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。
曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。
批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。
監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。
極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。
民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。
県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。
ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページがリニューアルされました！是非、ご覧ください！
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました！
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります！
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
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Yomiuri Online（http://www.yomiuri.co.jp/）での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か？】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい！
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昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)
◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判
今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。
その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。
例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75％が沖縄県に集中」と記述されています。
琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。
批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。
曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。
批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。
監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。
極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。
民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。
県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。
ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
※ついき秀学党首のホームページがリニューアルされました！是非、ご覧ください！