中川文科相、逆転不採択を無効と明言
皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「中川文科相、逆転不採択を無効と明言」と題し、メッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【黒川白雲政調会長寄稿】
法治主義の原則を無視し、やりたい放題の違法行為で、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を一転不採択とした沖縄県教委の暴挙に対し、昨日13日、中川文部科学相が「無効」と明言しました。当然のことです。
中川文科相は記者会見で、8日に育鵬社版の中学の公民教科書の採択を一転不採択とした協議について「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」との見解を表明しました。
幸福実現党は、8日に沖縄県教委が法的根拠のない場で育鵬社版の教科書を一転不採択にしたことに対して、直後に「県教委の指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない」として、文科省に対して、この決定を無効とするよう要請する「緊急声明」を発表。
9月12日朝には、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込んでいた文科省の不作為責任を追及し、沖縄県教委に対して適切な指導監督を行うよう、強く要請致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
また、街宣と合わせて、東京都本部の大勢の支援者の皆様と共に、文科省職員に大量の幸福実現News号外チラシ「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を配布致しました。中には反発する職員もいましたが、多くの職員がチラシを受け取って読み込んでいました。
この事件を知らない職員も多かったように見受けられましたが、多くの職員が問題意識を持ち、法治国家を守る官僚としての良心に則って、省として、沖縄県教委の違法行為が「無効である」との見解を示すに至ったものと思われます。
今後、県教委から文科省への教科書採択の最終報告期限は16日に迫っており、八重山地区において、唯一、育鵬社の教科書採択に難色を示している竹富町教委の対応が迫られています。
昨日の会見で、中川文科相は「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」と話しておりましたが、督省庁として、沖縄県教委が法律に則り、八重山地区採択協議会の選定結果に従うよう、責任ある指導を行うことを強く要請します。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
本日は、黒川白雲政調会長より、「中川文科相、逆転不採択を無効と明言」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
法治主義の原則を無視し、やりたい放題の違法行為で、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を一転不採択とした沖縄県教委の暴挙に対し、昨日13日、中川文部科学相が「無効」と明言しました。当然のことです。
中川文科相は記者会見で、8日に育鵬社版の中学の公民教科書の採択を一転不採択とした協議について「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」との見解を表明しました。
幸福実現党は、8日に沖縄県教委が法的根拠のない場で育鵬社版の教科書を一転不採択にしたことに対して、直後に「県教委の指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない」として、文科省に対して、この決定を無効とするよう要請する「緊急声明」を発表。
9月12日朝には、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込んでいた文科省の不作為責任を追及し、沖縄県教委に対して適切な指導監督を行うよう、強く要請致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
また、街宣と合わせて、東京都本部の大勢の支援者の皆様と共に、文科省職員に大量の幸福実現News号外チラシ「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を配布致しました。中には反発する職員もいましたが、多くの職員がチラシを受け取って読み込んでいました。
この事件を知らない職員も多かったように見受けられましたが、多くの職員が問題意識を持ち、法治国家を守る官僚としての良心に則って、省として、沖縄県教委の違法行為が「無効である」との見解を示すに至ったものと思われます。
今後、県教委から文科省への教科書採択の最終報告期限は16日に迫っており、八重山地区において、唯一、育鵬社の教科書採択に難色を示している竹富町教委の対応が迫られています。
昨日の会見で、中川文科相は「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」と話しておりましたが、督省庁として、沖縄県教委が法律に則り、八重山地区採択協議会の選定結果に従うよう、責任ある指導を行うことを強く要請します。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
政府は展望を示せ！
皆さま、おはようございます！
現在、沖縄県八重山地区において、法律を無視した教科書採択が行われ、適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるという前代未聞の事態が起こっています。
このような法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われることになりかねません。これは我が国の民主主義を根本から覆す大問題であると、幸福実現党は考えております。
この問題に対し、文部科学省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、監督省庁としての責任を放棄しています。
昨日12日朝、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、文科省は沖縄県教委に対し、適切な指導監督を行うよう、強く要請いたしました。
(動画、写真)⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の６回目(最終回)として、「政府は展望を示せ！」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】
これまで６回に渡って、福島県の避難所で生活されている方々の声をお伝えさせて頂きました。
私が最も強く感じたことは、避難民の方々は政府への不信感が非常に強く、政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く先の見通しが立っていないという実態です。
避難民の方々の今後の生活設計のところと、福島県の物産の応援のところについて、それぞれのニーズに寄り添う形の情報発信が必要があると思いました。
そして、今、必要なものは展望と希望です。「出来ることなら、ふるさとの町で、また、おもちゃ屋をやりたいが、なんといっても子供が帰ってこなければ出来ない」と言われたＳさんの表情が切なかったです。
避難所では、この他にも数多くの問題が山積みになっており、政府の対応の遅れが痛いほど感じられました。
民主党政権が「地域主権」というお題目ゆえの現場丸投げによって、政府が東北復興のグランド・デザインや展望を示せておらず、また、官僚を排除した「政治主導」ゆえの機能不全によって、迅速な対応が全くなされていないのが現状です。
避難所におきまして快く本音をお話をしくださいました皆様方に改めて感謝申し上げますと共に、少しでも皆様の生活の復興のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。
加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
現在、沖縄県八重山地区において、法律を無視した教科書採択が行われ、適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるという前代未聞の事態が起こっています。
このような法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われることになりかねません。これは我が国の民主主義を根本から覆す大問題であると、幸福実現党は考えております。
この問題に対し、文部科学省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、監督省庁としての責任を放棄しています。
昨日12日朝、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、文科省は沖縄県教委に対し、適切な指導監督を行うよう、強く要請いたしました。
(動画、写真)⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の６回目(最終回)として、「政府は展望を示せ！」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】
これまで６回に渡って、福島県の避難所で生活されている方々の声をお伝えさせて頂きました。
私が最も強く感じたことは、避難民の方々は政府への不信感が非常に強く、政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く先の見通しが立っていないという実態です。
避難民の方々の今後の生活設計のところと、福島県の物産の応援のところについて、それぞれのニーズに寄り添う形の情報発信が必要があると思いました。
そして、今、必要なものは展望と希望です。「出来ることなら、ふるさとの町で、また、おもちゃ屋をやりたいが、なんといっても子供が帰ってこなければ出来ない」と言われたＳさんの表情が切なかったです。
避難所では、この他にも数多くの問題が山積みになっており、政府の対応の遅れが痛いほど感じられました。
民主党政権が「地域主権」というお題目ゆえの現場丸投げによって、政府が東北復興のグランド・デザインや展望を示せておらず、また、官僚を排除した「政治主導」ゆえの機能不全によって、迅速な対応が全くなされていないのが現状です。
避難所におきまして快く本音をお話をしくださいました皆様方に改めて感謝申し上げますと共に、少しでも皆様の生活の復興のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。
加納 有輝彦
HP:http://ameblo.jp/papadad/
文科省は八重山地区「育鵬社教科書」逆転不採択を無効とせよ
皆さま、おはようございます！
ついき秀学党首著『日本経済再建宣言』のエッセンスがわかりやすく述べられた、党首の論文が、代表的ニュースサイトの一つ「YOMIURI ON LINE」(http://www.yomiuri.co.jp/)のトップページとニュースページの両方に本日から掲載中です(ページ右上のPR情報欄にリンクが掲載)。
見出しは【野田首相誕生。増税で日本は沈没か？デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！】です。
日本経済の再建に必要なのは増税ではなく、経済成長であること、明確な未来ビジョンに基づく実効性ある政策によってこそ、日本経済を低迷から脱却させ、成長軌道へと導けることを、本稿では事例やカラーの図表を交えてわかりやすく述べております。是非、多くの方にお伝えください!!
論文掲載ページ⇒http://www.yomiuri.co.jp/adv/hr-party/
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幸福実現News号外「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を幸福実現党ホームページからダウンロード頂けます。
野田政権、文科省に対して、育鵬社教科書の一転不採択を行った沖縄県教委の不法行為を指導し、沖縄県教委の決定を無効化することを要求する内容となっています。ぜひ、全国でチラシ配布等にご活用ください！
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また、昨日11日、育鵬社教科書逆転不採択事件を受けて、幸福実現党沖縄県本部幹事長の徳留博臣氏より緊急声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて】
沖縄県八重山地区の3市町(石垣市、与那国町、竹富町)からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は8月23日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。
しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は3市町の教育委員全員による新たな協議を提案。9月8日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第13条4項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。
結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、1963年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。
採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。
すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。
今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。
そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。
育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。
漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。
この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。
われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導行うよう強く要請する。
同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。
幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣
ついき秀学党首著『日本経済再建宣言』のエッセンスがわかりやすく述べられた、党首の論文が、代表的ニュースサイトの一つ「YOMIURI ON LINE」(http://www.yomiuri.co.jp/)のトップページとニュースページの両方に本日から掲載中です(ページ右上のPR情報欄にリンクが掲載)。
見出しは【野田首相誕生。増税で日本は沈没か？デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！】です。
日本経済の再建に必要なのは増税ではなく、経済成長であること、明確な未来ビジョンに基づく実効性ある政策によってこそ、日本経済を低迷から脱却させ、成長軌道へと導けることを、本稿では事例やカラーの図表を交えてわかりやすく述べております。是非、多くの方にお伝えください!!
論文掲載ページ⇒http://www.yomiuri.co.jp/adv/hr-party/
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
幸福実現News号外「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を幸福実現党ホームページからダウンロード頂けます。
野田政権、文科省に対して、育鵬社教科書の一転不採択を行った沖縄県教委の不法行為を指導し、沖縄県教委の決定を無効化することを要求する内容となっています。ぜひ、全国でチラシ配布等にご活用ください！
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
また、昨日11日、育鵬社教科書逆転不採択事件を受けて、幸福実現党沖縄県本部幹事長の徳留博臣氏より緊急声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて】
沖縄県八重山地区の3市町(石垣市、与那国町、竹富町)からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は8月23日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。
しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は3市町の教育委員全員による新たな協議を提案。9月8日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第13条4項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。
結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、1963年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。
採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。
すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。
今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。
そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。
育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。
漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。
この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。
われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導行うよう強く要請する。
同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。
幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣