ストレステストを口実にした脱原発
皆さま、おはようございます！
7月28日(木)放送の幸福実現ＴＶ「新・所得倍増計画」(ゲスト：ついき秀学党首、キャスター：小島一郎幹事長代理)の内容を幸福実現党公式ホームページに掲載致しました。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8792.html
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本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「ストレステストを口実にした脱原発」と題し、「脱原発批判」８回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
さて、首相が突然打ち出した「ストレステスト」をどのようにとらえたらよいのでしょうか？
原子力発電所の安全性を高めるという方向性は決して間違っていません。原発大国であるアメリカやフランスなど筆頭に、諸外国では厳しいストレステストを行っていますし、安全性に関する規制も厳しい基準が設けられています。
問題となっているのは、ストレステストを運転再開の条件としていること、そして、浜岡原発停止以降、各電力会社の電力不足が本格化している最中に、原発再稼働を阻止する目的で実施する必要性があるのかどうかということです。
EUでは「ストレステスト」は、原発再稼働のために必要な安全性を確認する検査の類ではありません。安全性を確保した上で、どこまで余裕があるか、上積み部分の安全性を確認するためのシミュレーションに過ぎません。
しかも、ストレステストとは、定期検査のように機器を点検するものではなく、評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるためのものであり、EUは原子炉を運転しながらテストしています。
要するに、菅首相の本心は「ストレステスト」を口実にした「脱原発」に過ぎないのです。
このタイミングでストレステストを実施すれば、最低７ヶ月ほどかかると言われており、年内に全国の原発が運転再開するのは絶望的になります。
EUは震災直後の3月21日にEU内の原発のストレステストに着手しました。ストレステストを再稼働の条件にするならば、EUと同じく、福島第一原発事故の直後に行うべきでした。
なぜ、事故後４ヶ月も経ってから、玄海原発の再稼働直前にストレステストの実施を条件としたのか？「脱原発」にこだわる菅首相の思いつきの発想としか思えません。
菅首相の突然のストレステスト打ち出しは、「脱原発」によって、日本経済を崩壊させる“愚策"以外の何物でもありません。(つづく)
中野 雄太
HP:http://yutasteve.blog.fc2.com/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
7月28日(木)放送の幸福実現ＴＶ「新・所得倍増計画」(ゲスト：ついき秀学党首、キャスター：小島一郎幹事長代理)の内容を幸福実現党公式ホームページに掲載致しました。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8792.html
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本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「ストレステストを口実にした脱原発」と題し、「脱原発批判」８回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
さて、首相が突然打ち出した「ストレステスト」をどのようにとらえたらよいのでしょうか？
原子力発電所の安全性を高めるという方向性は決して間違っていません。原発大国であるアメリカやフランスなど筆頭に、諸外国では厳しいストレステストを行っていますし、安全性に関する規制も厳しい基準が設けられています。
問題となっているのは、ストレステストを運転再開の条件としていること、そして、浜岡原発停止以降、各電力会社の電力不足が本格化している最中に、原発再稼働を阻止する目的で実施する必要性があるのかどうかということです。
EUでは「ストレステスト」は、原発再稼働のために必要な安全性を確認する検査の類ではありません。安全性を確保した上で、どこまで余裕があるか、上積み部分の安全性を確認するためのシミュレーションに過ぎません。
しかも、ストレステストとは、定期検査のように機器を点検するものではなく、評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるためのものであり、EUは原子炉を運転しながらテストしています。
要するに、菅首相の本心は「ストレステスト」を口実にした「脱原発」に過ぎないのです。
このタイミングでストレステストを実施すれば、最低７ヶ月ほどかかると言われており、年内に全国の原発が運転再開するのは絶望的になります。
EUは震災直後の3月21日にEU内の原発のストレステストに着手しました。ストレステストを再稼働の条件にするならば、EUと同じく、福島第一原発事故の直後に行うべきでした。
なぜ、事故後４ヶ月も経ってから、玄海原発の再稼働直前にストレステストの実施を条件としたのか？「脱原発」にこだわる菅首相の思いつきの発想としか思えません。
菅首相の突然のストレステスト打ち出しは、「脱原発」によって、日本経済を崩壊させる“愚策"以外の何物でもありません。(つづく)
中野 雄太
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原発再稼働を阻止する菅首相
皆さま、おはようございます！
本日は、先月26日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「原発再稼働を阻止する菅首相」と題し、「脱原発批判」７回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
菅首相は5月6日、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めて全ての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。
それ以降、全国で定期検査を終えた原子炉が再稼動する機会が失われています。
四国電力管轄の伊方原発(愛媛県伊方町)は、定期点検中の3号機を7月10日に再稼動する予定でしたが、地元自治体の理解が得られないとして運転再開を見送りました。
その中で、唯一、運転再開のめどがたっていたのが九州電力管轄の玄海原発(佐賀県玄海町)の２、３号機でした。
しかしながら、菅首相による突然のストレステスト実施の発表があり、地元玄海町の岸本英雄町長が運転再開容認を撤回する旨を発表しました。
6月29日に海江田万里経産相が現地入りした際には、海江田氏は「緊急対策を取り、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めており、ストレステストに関しては全く触れていませんでした。
真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて地元自治体の容認を得て再稼働に向かっていた矢先、菅首相がストレステストを突然持ち出したことで、再稼働は全く見えなくなりました。
ハシゴを外された形の玄海町の岸本町長は、九州電力に運転容認を伝えて数日後にストレステストが発表されたことに対して、「我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だった」と痛烈な批判をしています。
5月6日の浜岡原子力発電所の停止要請でも似たようなことが起きました。
5月5日に海江田万里首相が浜岡原子力発電所を視察し、国が指示した原発の緊急安全対策の実施状況を確認。今夏には点検停止中の3号機を再稼動することは規定路線だったにも関わらず、菅首相は翌日に停止要請の緊急記者会見を行いました。
首相は、自分の部下である経産相の行動を無に帰す行為を二度も行っています。これでは、閣内における信用関係はあったものではありません。
閣内でも菅首相の言動に批判が相次ぎ、謝罪にまで発展したことは記憶に新しいところです。
原子炉には13カ月ごとの定期検査が義務付けられていますが、東日本大震災以降、再稼働した原発はなく、現在稼働中の原発も来年５月までには定期検査に入ります。すなわち、来年５月には全原発が停止します。
その結果、火力発電所などを最大限稼働させても、来夏には東日本で約１０％、西日本で８％のピーク電力が不足すると政府は試算しています。
これは新たな「2012年問題」であり、全国的な電力危機、強制節電が余儀なくされます。
日本エネルギー経済研究所は7月28日、国内の全ての原発が停止した場合、2012年度のGDPは最大で3.6％(20.2兆円)押し下げられ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数が20万人増加するという試算を発表しました。(つづく)
中野 雄太
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twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
本日は、先月26日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「原発再稼働を阻止する菅首相」と題し、「脱原発批判」７回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ・*:.。..。.:*・ﾟ
【中野雄太県幹事長寄稿】
菅首相は5月6日、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めて全ての原子炉を停止するよう中部電力に要請しました。
それ以降、全国で定期検査を終えた原子炉が再稼動する機会が失われています。
四国電力管轄の伊方原発(愛媛県伊方町)は、定期点検中の3号機を7月10日に再稼動する予定でしたが、地元自治体の理解が得られないとして運転再開を見送りました。
その中で、唯一、運転再開のめどがたっていたのが九州電力管轄の玄海原発(佐賀県玄海町)の２、３号機でした。
しかしながら、菅首相による突然のストレステスト実施の発表があり、地元玄海町の岸本英雄町長が運転再開容認を撤回する旨を発表しました。
6月29日に海江田万里経産相が現地入りした際には、海江田氏は「緊急対策を取り、安全は確保できている。再開については国が責任を持ちます」と述べ、直接、運転再開に理解を求めており、ストレステストに関しては全く触れていませんでした。
真夏の電力ピークが迫る中、全国に先駆けて地元自治体の容認を得て再稼働に向かっていた矢先、菅首相がストレステストを突然持ち出したことで、再稼働は全く見えなくなりました。
ハシゴを外された形の玄海町の岸本町長は、九州電力に運転容認を伝えて数日後にストレステストが発表されたことに対して、「我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だった」と痛烈な批判をしています。
5月6日の浜岡原子力発電所の停止要請でも似たようなことが起きました。
5月5日に海江田万里首相が浜岡原子力発電所を視察し、国が指示した原発の緊急安全対策の実施状況を確認。今夏には点検停止中の3号機を再稼動することは規定路線だったにも関わらず、菅首相は翌日に停止要請の緊急記者会見を行いました。
首相は、自分の部下である経産相の行動を無に帰す行為を二度も行っています。これでは、閣内における信用関係はあったものではありません。
閣内でも菅首相の言動に批判が相次ぎ、謝罪にまで発展したことは記憶に新しいところです。
原子炉には13カ月ごとの定期検査が義務付けられていますが、東日本大震災以降、再稼働した原発はなく、現在稼働中の原発も来年５月までには定期検査に入ります。すなわち、来年５月には全原発が停止します。
その結果、火力発電所などを最大限稼働させても、来夏には東日本で約１０％、西日本で８％のピーク電力が不足すると政府は試算しています。
これは新たな「2012年問題」であり、全国的な電力危機、強制節電が余儀なくされます。
日本エネルギー経済研究所は7月28日、国内の全ての原発が停止した場合、2012年度のGDPは最大で3.6％(20.2兆円)押し下げられ、電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数が20万人増加するという試算を発表しました。(つづく)
中野 雄太
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尖閣沖の中国船の違法行為を許すな
皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「尖閣沖の中国船の違法行為を許すな」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
昨日7月31日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で航行しているのを海上保安庁が発見しました。
尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは、震災後も含め、今年初めてのことです。
海保が無線で調査を中止するよう要請しましたが無視され、約９時間後にEEZ内を出て離れていったとのことです。
「海洋資源調査か」とも報道されていますが、6月23日にも宮城県石巻市沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が発見されており、継続した軍事目的の調査であると推測されます。
中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していたものと考えられます。
中国は潜水艦航行のためのデータを収集し、尖閣・沖縄有事や台湾有事で最大の敵となる米空母艦隊に対する「アンチ・アクセス戦略(接近阻止戦略)」を強化しつつあります。
排他的経済水域(EEZ)とは、国連海洋法条約で認められた沿岸から原則200カイリ(約370キロ)以内の海域のことで、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されています。
事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明らかな国際法上の違法行為であり、日本政府は強く抗議すべきです。
断固たる排除措置や中国政府への抗議を行わず、９時間に渡る海洋調査を許した民主党政権は弱腰外交の極致であり、無能の塊です。
今回の行為は、中国が同海域を日本のEEZとして認めていない、すなわち、尖閣諸島を日本の領土だと認めていないというメッセージでもあり、これを黙認すれば、中国はますます尖閣諸島への侵攻を強めて来ることは間違いありません。
自国のEEZと主張する海域では外国船を断固排除する一方、他国のEEZには平然と侵入して来る中国の違法行為を断じて許してはなりません。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
本日は、黒川白雲政調会長より、「尖閣沖の中国船の違法行為を許すな」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
昨日7月31日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で航行しているのを海上保安庁が発見しました。
尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは、震災後も含め、今年初めてのことです。
海保が無線で調査を中止するよう要請しましたが無視され、約９時間後にEEZ内を出て離れていったとのことです。
「海洋資源調査か」とも報道されていますが、6月23日にも宮城県石巻市沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が発見されており、継続した軍事目的の調査であると推測されます。
中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していたものと考えられます。
中国は潜水艦航行のためのデータを収集し、尖閣・沖縄有事や台湾有事で最大の敵となる米空母艦隊に対する「アンチ・アクセス戦略(接近阻止戦略)」を強化しつつあります。
排他的経済水域(EEZ)とは、国連海洋法条約で認められた沿岸から原則200カイリ(約370キロ)以内の海域のことで、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されています。
事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明らかな国際法上の違法行為であり、日本政府は強く抗議すべきです。
断固たる排除措置や中国政府への抗議を行わず、９時間に渡る海洋調査を許した民主党政権は弱腰外交の極致であり、無能の塊です。
今回の行為は、中国が同海域を日本のEEZとして認めていない、すなわち、尖閣諸島を日本の領土だと認めていないというメッセージでもあり、これを黙認すれば、中国はますます尖閣諸島への侵攻を強めて来ることは間違いありません。
自国のEEZと主張する海域では外国船を断固排除する一方、他国のEEZには平然と侵入して来る中国の違法行為を断じて許してはなりません。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/