女性就業者、初の3000万人突破 6月労働力調査（日本経済新聞）
総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。
ただ働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。
人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べて低い。独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。（リンク先より）
女性の就業率は上がったものの、パートなど非正規で、生産性の低い仕事、補助的な仕事が多いことが挙げられます。
近年はAIやRPAやロボットの導入により働き方が変わってきており、特に非正規の仕事が置き換わると言われています。
企業がいつまでも「女性の仕事＝補助的な仕事、パート仕事」と考えているのであれば、今は一時的に働く女性が増えても、長期的にはAIやRPAやロボットにその役割が移り女性の働く姿は社内から消えていくかもしれません。近い将来を考えて、管理職も含めた一歩進んだ仕事に女性が就くようにしていかなければなりません。
似たようなことが障害者や高齢者の雇用についてもいえます。
障がい者の雇用での『業務切り出し』のポイントは『思考をストップ』です ②（ミルマガジン）
一番下にある「業務切り出しのその後」を見てください。