後入先出法が廃止になった理由とは

みなさん、こんにちは。
２０１０年４月１日開始の事業年度より、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、棚卸資産の評価方法として、後入先出法が廃止されました。
本日は、その理由について考えてみたいと思います。

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最近の日本における会計基準の変更は、大きく見ると国際会計基準（IFRS）との調和化という動きがあります。
日本における会計コンバージョンの短期目標では，東京合意26項目の重要な差異を2008年末までに解消するというスケジュールになっており、その項目のひとつに、後入先出法の廃止という内容があります。
国際会計基準（IFRS）では後入先出法が認められていないため、日本でもこのタイミングで廃止になりました。

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国際会計基準（IFRS）で後入先出法が認められていない理由には、IFRSの基本的な考え方と密接な関係があります。
IFRSの大きな考え方として、B/S（財政状態計算書）を公正価値（≒時価）で出来る限り把握し、期末のB/Sと期首のB/Sの差を「包括利益」として捉えていこうという発想があります。
その考え方の中で、B/Sの各項目は公正価値で表示されるようになります。
この考え方に立つと、実は、棚卸資産を後入先出法で評価する方法には問題があるのです。
なぜでしょうか？

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例えば、原材料の価格が上昇している局面を考えてみましょう。
期首の在庫が＠50円だったとしても、今期は原材料価格の上昇により＠70円でないと仕入れられないと仮定してみます。
すると、その原材料の公正価値に近い評価価額は、＠50円ではなく＠70円に近づくことになります。

後入先出法とは、新しく入ってきたものから先に払いだされると仮定して、在庫の評価を行う方法です。
このような局面において、後入先出法によってこの原材料を評価してしまうと、期末に残った在庫の中に＠50円で評価される原材料が出てきてしまいます。
世の中ではこの原材料価格が上昇しており、＠50円では仕入れることはできないにも関わらず、その期末のB/Sの中には、＠50円で評価される原材料が出てきてしまいます。
こうなってしまうと、そもそもB/Sを公正価値で測定しようというIFRSの大きな考え方とずれてしまうため、IFRSでは後入先出法が認められていないのです。

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このように、IFRSの各基準であったり、日本の最近の会計基準の変更の理由を理解するためには、IFRSの大きな考え方を把握しておくことが非常に重要になります。

本日の「会計と企業経営のあいだ」はここまでです。


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