原価計算ダイジェスト（２） -個別原価計算のプロセス（費目別・部門別・製品別計算）-

「原価計算基準」によると、財務会計においても管理会計においても有意義な原価計算制度が、本来の趣旨における原価計算ということができる。では、個別原価計算の具体的手法として、「原価計算基準」ではどのように定められているのであろうか。

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個別原価計算とは、最終的に各プロジェクトまたは製品のコストがいくらかかったのかというプロジェクトごとの製造原価を求める計算プロセスのことである。この計算ステップでは大きく費目別原価計算、部門別計算、製品別計算――という3段階の計算プロセスを経て行われる。間接部門の費用や、販売・管理のための費用は、製造原価ではなく販売費・一般管理費となるため、ここでは各プロジェクトには集計されないことに留意が必要だ。また、原価計算は基本的に1カ月単位で実施される。

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最初のステップである費目別計算においては、発生した製造原価を、大きく材料費、労務費、経費の3つに区分することになる。また、その費用が、各プロジェクトまたは製品に直接紐付けられるものなのか、そうではなくて複数のプロジェクトにまたがって発生するものなのかで、直接費と間接費に区分する。これらの組み合わせにより製造原価は、直接材料費・直接労務費・直接経費・間接材料費・間接労務費・間接経費――の6つに分類されることになるが、間接材料費・間接労務費・間接経費はまとめて製造間接費として取り扱われる。

労務費の金額については、「労務費単価×作業時間」で算出されるため、原価計算を正確に実施しプロジェクト管理を進めていくためには、労務費単価の設定と作業時間の区分が重要になる。

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個別原価計算の次のステップ、つまり部門別計算について説明していきたい。部門別計算を行う理由は、製造間接費を、より正確に各プロジェクトに配賦するためである。そのために製造間接費を一度各部門に集計し、部門ごとの製造間接費配賦率（製造間接費単価）を求めることになる。その際、各部門の製造間接費の計算にあたっては、部門個別費と部門共通費配賦額の両方を集計が必要になる。

これらを合わせて部門別に製造間接費を集計し、直接作業時間などを配賦基準にして製造間接費配賦率（製造間接費単価）を設定する。

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個別原価計算での最後のステップが製品別計算、すなわち各プロジェクトや製品の製造原価を集計する段階である。
直接費については、各プロジェクトに直接賦課し、間接費については、部門別計算を実施する場合にはいったん部門に集計した後に、直接作業時間などの配賦基準を用いて各プロジェクトに配賦する。

このように、原価計算基準での費用集計は製造原価のみであるため、最低限必要な制度上の原価計算を行ったうえで、経営管理上、必要な情報を加えて管理会計上も有意義なプロジェクト管理体制を構築していく必要がある。


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