日本基準vs国際会計基準（IFRS）（1） -日本電波工業の2009年3月期財務諸表から-
みなさん、こんにちは。
新聞や雑誌などでは、毎日のように国際会計基準（IFRS）に関するニュースを目にします。
●
昨今の報道では、日本経団連や日本公認会計士協会が主体となって今年10月に設立された「IFRS導入タスクフォース」には、
伊藤忠商事、キヤノン、KDDI、新日本製鉄、住友化学、住友商事、ソフトバンク、東京電力、日産自動車、JT、野村HD、パナソニック、日立製作所、富士通、三井住友FG、三井物産、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱東京UFJ銀行、ヤマハ発動機
の計21社が参画しているというニュースがありました。
これらの企業の中は、2010年3月期より認められるIFRS任意適用（早期適用）を見据えて準備を進めている企業も多いものと考えられます。
また今週のニュースでは、水晶デバイス業界大手の日本電波工業が2010年3月期からIFRS任意適用を開始し第1号になるのではないかという記事が世間を騒がせました。
●
日本電波工業では、2002年度よりIFRSベースでの開示をAnual reportを通じて実施しています。
本日は、2009年3月期の日本電波工業の主要な財務数値をざっくり比較してみましょう。
（連結ベース、単位：百万円）
1 売上高
日本基準：59,170百万円 IFRS：59,430百万円
2 営業利益
日本基準：△6,908百万円 IFRS：△25,380百万円
3 当期純利益
日本基準：△28,873百万円 IFRS：△28,732百万円
4 総資産
日本基準：67,632百万円 IFRS：67,349百万円
5 純資産
日本基準：20,399百万円 IFRS：20,667百万円
6 営業活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：6,379百万円 IFRS：6,372百万円
7 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：△11,802百万円 IFRS：△11,769百万円
8 財務活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：10,063百万円 IFRS：10,037百万円
●
1の売上高については、前回までの収益認識のエントリー記事でも紹介させて頂いたとおり、主に
1 収益認識（売上計上）のタイミング
2 収益認識（売上計上）の表示方法（純額か総額か）
3 その他収益認識（売上計上）に関するイレギュラー取引の処理
という論点がありました。
水晶デバイスの製造販売という日本電波工業のビジネスモデルを考えると、売上高について影響の大きな差異はあまりないと考えられるため、数値を見てもそれを裏付ける結果となっています。
●
この期には多額の減損損失を計上していますが、日本基準では特別項目に計上されているのに対し、IFRSでは販管費などの内訳項目になっています。
減損損失の計上区分をはじめ、その他のいくつかの項目の影響などが2-3の利益項目にあらわれれています。
4-5のB/S項目については、同社のビジネスモデル上、
資産項目で影響の出そうなのれんや研究開発費、負債項目で影響が出そうな資産除去債務や退職給付・年金関係
などについての金額の影響が大きくないことから、結果として同水準の金額となっています。
●
また、6-9のキャッシュ・フロー計算書については、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローのそれぞれの項目につき、ほぼ同じ金額となっています。
各項目の細かい定義の違いこそあれ、キャッシュ（現金及び現金同等物）の動きを表したのがキャッシュ・フロー計算書である以上、会計基準の違いによらず、お金の流れはひとつしかありません。
そう考えると、この結果は当然の帰結といえます。
日本電波工業では2009年3月期は営業損失を計上していますが、お金の流れでみると営業キャッシュ・フローは黒字となっています。
財務諸表（B/S、P/L）の数値に惑わされることなく、企業の経営を見極めるには、キャッシュ（お金）の流れに着目することが欠かせません。これはどの会計基準を採用していようとも不可欠な視点かもしれません。
本日の『会計と企業経営のあいだ』はここまでです。
次回も引き続き、日本基準と国際会計基準（IFRS）の比較を様々な角度からお届けいたします。
●
株式会社アドライトでは、税務関連サービスを提供しています。
税務顧問や各種税務申告、税務相談などをはじめ、経験豊富なパートナー税理士との連携により、税務に関する様々な課題やニーズに迅速かつ丁寧にお応えいたします。
もちろん、国際会計基準（IFRS）や最新会計基準への実務対応についてのご相談にも対応させて頂きます。
初回相談、お見積もりは無料で承っております。
サービスに関するお問い合わせ、資料請求などはこちら
新聞や雑誌などでは、毎日のように国際会計基準（IFRS）に関するニュースを目にします。
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昨今の報道では、日本経団連や日本公認会計士協会が主体となって今年10月に設立された「IFRS導入タスクフォース」には、
伊藤忠商事、キヤノン、KDDI、新日本製鉄、住友化学、住友商事、ソフトバンク、東京電力、日産自動車、JT、野村HD、パナソニック、日立製作所、富士通、三井住友FG、三井物産、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱東京UFJ銀行、ヤマハ発動機
の計21社が参画しているというニュースがありました。
これらの企業の中は、2010年3月期より認められるIFRS任意適用（早期適用）を見据えて準備を進めている企業も多いものと考えられます。
また今週のニュースでは、水晶デバイス業界大手の日本電波工業が2010年3月期からIFRS任意適用を開始し第1号になるのではないかという記事が世間を騒がせました。
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日本電波工業では、2002年度よりIFRSベースでの開示をAnual reportを通じて実施しています。
本日は、2009年3月期の日本電波工業の主要な財務数値をざっくり比較してみましょう。
（連結ベース、単位：百万円）
1 売上高
日本基準：59,170百万円 IFRS：59,430百万円
2 営業利益
日本基準：△6,908百万円 IFRS：△25,380百万円
3 当期純利益
日本基準：△28,873百万円 IFRS：△28,732百万円
4 総資産
日本基準：67,632百万円 IFRS：67,349百万円
5 純資産
日本基準：20,399百万円 IFRS：20,667百万円
6 営業活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：6,379百万円 IFRS：6,372百万円
7 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：△11,802百万円 IFRS：△11,769百万円
8 財務活動によるキャッシュ・フロー
日本基準：10,063百万円 IFRS：10,037百万円
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1の売上高については、前回までの収益認識のエントリー記事でも紹介させて頂いたとおり、主に
1 収益認識（売上計上）のタイミング
2 収益認識（売上計上）の表示方法（純額か総額か）
3 その他収益認識（売上計上）に関するイレギュラー取引の処理
という論点がありました。
水晶デバイスの製造販売という日本電波工業のビジネスモデルを考えると、売上高について影響の大きな差異はあまりないと考えられるため、数値を見てもそれを裏付ける結果となっています。
●
この期には多額の減損損失を計上していますが、日本基準では特別項目に計上されているのに対し、IFRSでは販管費などの内訳項目になっています。
減損損失の計上区分をはじめ、その他のいくつかの項目の影響などが2-3の利益項目にあらわれれています。
4-5のB/S項目については、同社のビジネスモデル上、
資産項目で影響の出そうなのれんや研究開発費、負債項目で影響が出そうな資産除去債務や退職給付・年金関係
などについての金額の影響が大きくないことから、結果として同水準の金額となっています。
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また、6-9のキャッシュ・フロー計算書については、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローのそれぞれの項目につき、ほぼ同じ金額となっています。
各項目の細かい定義の違いこそあれ、キャッシュ（現金及び現金同等物）の動きを表したのがキャッシュ・フロー計算書である以上、会計基準の違いによらず、お金の流れはひとつしかありません。
そう考えると、この結果は当然の帰結といえます。
日本電波工業では2009年3月期は営業損失を計上していますが、お金の流れでみると営業キャッシュ・フローは黒字となっています。
財務諸表（B/S、P/L）の数値に惑わされることなく、企業の経営を見極めるには、キャッシュ（お金）の流れに着目することが欠かせません。これはどの会計基準を採用していようとも不可欠な視点かもしれません。
本日の『会計と企業経営のあいだ』はここまでです。
次回も引き続き、日本基準と国際会計基準（IFRS）の比較を様々な角度からお届けいたします。
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