共同親権法が成立 選択可、26年にも開始
時事通信 編集局配信
離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を導入する民法などの改正法が17日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。離婚後は父母どちらか一方の「単独親権」に限る現行制度を77年ぶりに見直す。新制度は2026年までに始まる見通しだ。
共同親権、何が変わる? 離婚後も父母の同意必要―ニュースQ&A
施行前に離婚が成立した人も、家庭裁判所に親権者変更の申し立てをして、認められれば共同親権に変更できる。
新制度は、父母の協議で共同親権か単独親権かを選択可能とすることが柱。協議不調の場合、家裁が「子の利益」を考慮して、どちらにするかを決める。DV(家庭内暴力)や虐待の恐れがある場合、家裁は単独親権にしなければならない。