全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士。合同結婚で韓国に渡った日本人女性たちの相談を受けてきた=2026年9月26日午後1時0分、東京都千代田区、島崎周撮影
旧統一教会「合同結婚」の在韓女性、債権申し立てへ「支援が必要」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の集会が26日あり、教団の合同結婚で韓国に渡った日本人女性らで、精神的苦痛などを訴えて教団の清算人への債権申し立てを準備している人がいることが明らかになった。少なくとも10人程度いるという。 【画像】「カルトの花嫁」の壮絶人生
全国弁連によると、1988～95年ごろが合同結婚のピーク。合同結婚式に参加し、韓国に渡った日本人の女性信者は約7千人に及ぶとされている。多くは、創設者の文鮮明氏によるマッチングで、見知らぬ韓国人男性と結婚。全国弁連への相談者は、経済的・精神的に過酷な生活を送る人が多いという。
集会には、1988年に韓国人男性と合同結婚をしたという元信者の女性が参加。教団の指示で日刊紙配達や伝道活動をし、ほとんど眠れなかったと語った。夫は教団活動で収入が少なく、経済的にも苦しんだという。弁護士に相談し、夫とは離婚した。
また、信者の中では教団外部の警察や行政は「悪魔」だとされ、相談が難しく、支援者につながるまでに時間がかかったという。「日本と離れた女性が相談するのはハードルが高い。精神的なケアも必要」と話した。
渡辺博弁護士によると、日本での解散命令や、韓国での韓鶴子総裁への捜査などを受け、教団活動を考え直す日本人女性が増えていて、相談もある。ただ、債権申し立てについて知らなかったり国際電話料金を払えなかったりするという。「金銭的被害だけでなく、精神的被害も大きい。相談しても地獄に落ちるのではないかという恐怖感を抱いている当事者もいる。債権申し出を促す活動が必要」と訴えた。
全国弁連が26日に発表した声明でも、清算人や政府に対し、在韓被害者が申し出の機会を得られるよう領事館や報道機関などを通じた周知や必要な支援を求めた。（島崎周）
朝日新聞社
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