［名古屋市長：「がん施設」建設へ・・・損害賠償金無視できず］
（毎日新聞 2010年１月３日）
名古屋市の河村たかし市長は１日、凍結していた陽子線がん治療施設の建設に
踏み切る方針を記者団に明らかにした。
市の担当部局が試算した利用者数（年間800人）にはなお疑問を呈したが、
「やめれば50億円以上の損害賠償が生じる」と説明した。
名古屋市民以外の利用も想定し、運営に当たっては東海３県にも支援を求める
という。
【丸山進】
施設は前市長が計画した４大プロジェクトの１つで、昨年10月、同市北区に
着工する予定だった。
しかし、河村市長は「年間利用者は400人程度で、赤字は年平均７億円に
上る」などと計画への疑念を表明。
事業を凍結したうえで、今年３月までに結論を出すとしていた。
一方、契約を結んだ日立製作所は施設で使用する医療機器の製作を進めて
おり、中止になれば多額の違約金発生は避けられない。
結局、市長は予定通り建設せざるを得ないと判断、着工遅れによる損害発生も
無視できず、この時期の結論となった。
これに関連し市長は、市が行うがん検診に前立腺がんを加え６種類とし、
最大2､900円の検診料を500円に統一することも表明、「１コインにして
がん予防にも取り組みたい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100103k0000m040082000c.html