虚偽表示規制に地域差 景表法の指示、１０県ゼロ 最多は東京、１５年度以降
メニューの食材表示を偽るなど景品表示法に違反した事業者に対し、都道府県が平成１５年度以降、中止や再発防止を指導した「指示」の件数は、最多の東京都の３７件から青森、広島など１０県の０件まで差があることが１日、消費者庁への取材で分かった。人口や業者数の違いはあるものの、取り組みに温度差があるとみられる。
同庁によると、１５年４月から今年１０月末までの間、指示件数が多かったのは東京に次いで静岡の２３件、埼玉２０件、栃木１４件、兵庫１２件など。一方、青森、富山、石川、福井、山梨、三重、奈良、岡山、広島、鹿児島は１件もなかった。
現行法では、指示より強制力の強い措置命令は消費者庁しか出せず、都道府県は景表法に違反する表示や広告をした業者に対し、やめるよう指示しても従わない場合、国に措置命令を求める仕組みになっている,ORMT。