【政府の借金が、どうにも心配なら。】
下図は、企業会計（資産表：Balance Sheet）に似せて、日本の国家経済全体を示したもの。
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国家全体の財政状態については、ご参照。
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借方（左）が、日本の資産状況を示し、貸方（右）が、負債と正味資産を示す。
左右の合計は、１京2,445兆円の同額と言うのが、複式簿記の特徴である。
借方は、
触れることのできる（Tangible）項目（円通貨、外貨、証券など金融資産、政府建物、土地など）であるが、
貸方は、
触れられない（Intangible）返済などの責任である。
企業会計（貸方）なら、経営者としての債権者（銀行など）への債務の返済責任と株主への経営責任である。
株主が出資した理由は、将来利益であるので、税引後利益から、企業経営者は、配当する責任もある。
企業会計では、借方の資産は、土地を含め、他の営業成績や市場の景気変動により、価格が変わるが、貸方の義務は、義務が生じた時点での価値で固定される。
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Note:
A. 時に債務超過になることがあるのは、資産価値は、市場評価で減額することがあるが、債務は、不変だからだ。経営努力とは無関係に、市場価値が減り、債務超過でどうこう言われるのは、経営者には、実に困ったものである。
B. 上記説明の Tangible/Intangible であるが、日本の簿記教育では、基本の考え方を教えないようで、理解できていない人が多い。
税理士でさえ、なぜ、ありがたくない債務とありがたい資本が、同じ右側の貸方なのか、説明できない。などと寝ぼけている。
分かり易く言えば、
借方（左）＝資金使用(Use of fund)、
貸方（右）＝資金源(Source of fund)
もっと簡単に言えば、
借方（左）＝資金の出方、貸方（右）＝資金の入り方
そして、
借方（左）＝現在の状態、貸方（右）＝過去からの責任
である。
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国家経済の運営では、政府の自国通貨建ての債務は、気にする必要がないことを以下で証明する。
政府も日本銀行（日本の中央銀行）も「破綻の可能性が・・、債務超過が・・」などと言う勘違い警告があるが、
小学校の破綻よりも、難しいのだ。
どちらも、価値創造（国債/円通貨発行）して、国民に仕事をしてもらう役割と考えると、破綻する方法があっては、困るのである。
そもそも、
借金というものは、借入側が、貸した側に返済する。
しかし、日本の新聞などの記事を見ていると、
【借りた側（政府）が、貸した側（国民）に、返済を！
と文句を言う、筋違い！】で、実に迷惑な話である。
なぜなら、自国通貨の運用元は、政府であり、政府機能として、必要なだけ通貨発行すれば、債務を消せるからだ。
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それは、具体的には、次の２ステップである。
１．政府が円通貨を発行して、金融資産（左）と正味資産（右）を同額増加する。（正味資産とは、企業会計では、利益剰余金）
２．発行したばかりの円通貨（金融資産）を減らし（左）、つまり、政府が回収・破砕し、総負債（右）を同額だけ、減らす。
１．では、借方（左）の総資産額と貸方（右）の債務＋資本が、同額、増加しており、
２．では、借方と貸方が、同額、減る。
と言うことで、
左右は、同額で常にバランスしており、間違いないステップを踏んでいる。
下図で示すと、左から右へ、債務が減り、資本が増加している。
以上の操作は、企業会計なら、売上から利益を生み、債務（借金）を減らす操作と同じであるが、政府の場合は、自ら円通貨（或いは、国債）を発行できるので、実に簡単である。
また、注目すべきは、政府が円通貨を発行しても、一瞬の後、回収・破砕しているので、円通貨量は、全く増加していない事実だ。
企業の事業再生では、Debt/Equity Swap（資本増加で債務減）と言われ、新規株主を含め、既存株主から増資してもらい、借金を減らすというのが、普通のやり方である。
この場合の操作は、貸方（右）だけの操作で、債務を減らし、資本を同額増加することで、債務と資本の合計は、変えない。もちろん、資産（借方）の側も、変わらない。
（企業は、借金を減らすと、当面、借金返済できない場合の企業破綻の可能性がなくなる。破綻とは、「期限の利益の喪失」と言う形で、支払うべき項目が、期限に未払いになることだ。）
政府の場合も、政府債務が気になるのであれば、上記操作をすれば、一瞬に債務が減り、返済義務がなくなる。
以上で通貨発行権のある政府にとり、独自通貨の債務は、気にする必要のないことの証明である。
以上を見ても、会計を理解できない主流派経済学者は、「そんなことをしたら、国家の信認が・・」と警告するだろうが、本当の ●▲ である。
（⇒【本当の ●▲ 】どころでなく、全く無意味な理由で、日本の若者世代を失望させ、多数の自殺を誘発しており、教育者としてその罪は、海より深い。
これでも経済を専攻する教育者・学者である。
本当の ●▲と呼ばれるだけなら、儲けものであろう。）
債務が減れば、信用が増加するからだ。
それでも、愚かな「国家の信認が・・」の言葉に百歩譲るなら、市場動向を見ながら、政府債務を少しづつ減じれば良い。
しかし、この操作は、為替通貨市場に円通貨を一円も出すこともなく、帳簿内操作なので、市場に何の影響も与えない。
上記は、操作１は、よく議論される政府（公共）通貨発行と同じ操作（意味）になるが、
操作2の後、政府の債務が減り、正味資産が増加している。
円通貨は、発行後、全額、回収・破砕しているので、資産表内だけの操作である。
具体的には、平日の毎日、政府債務の項目から、例えば、１兆円を減少させ、同額の正味資産を増加させる。
この操作を平日の毎日、実施すると、国民経済から徴税することなく、一年に約200兆円の政府債務が、消滅する。
そして、徴税額を適切な速度で、インフレ状況を見ながら、毎年、減らすことができる。
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上記で減額された政府債務に対して、資産としての国債は、減っていない。実は、この分の国債は、政府にとり償還義務のない債券（単なる資産）となっており、利息付きの円通貨と同じと考えて良いだろう。
償還期限まで利息があるが、その後、通貨と同じ金融資産である。
以上の操作で良いことは、政府債務が減額されたことで、徴税額を減らしても、財政拡大できることである。
その場合の予算の使途は、以下を参考にされたい。
