これは、政府債務(202)の改訂である。
経済学者・エコノミストによる説明の印象と異なり、GDP(国内総生産）で表現される国民経済活動（下図B）は、閉鎖した系にはない。
彼らは、円通貨を日本の経済に入れると、すぐインフレになると考えるようだが、インフレは、消費者がより高い価格を受け入れ、購入する場合だけに起きるものである。
仮に毎日、十分食べている人々の収入が増えても、より多くを食べるようにならない。
そのため、食料は、日々3割以上廃棄と言われるが、そのかなりを賞味期限や衛生面から捨てるほど、余らせながら、供給・販売している状態は、続く。
（衣料品は、毎年、生産量の６割以上が、使われず、廃棄されるか、リサイクルされている。）
そのため、政府が、食事も節約するような経済弱者の人々を、十分に補助金で支援しても、困るようなインフレには、ならない。
食糧の生産供給力は、大幅に余っているためだ。
つまり、平和で安全な環境で、供給市場で健全な競争があれば、困るようなインフレには、絶対にならない。（その意味で、平和と安全は、大切である。）
下図のように経済活動（GDP）の系は、
資金の出入り自由な動的世界（Dynamic System）である。
そのため、資金の流れの悪い部分（経済弱者）に、政府が手当し、資金増加しても、余る資金は、活動経済の外に自由に出るので、経済活動全体の整合性が失われることはない。
整合性を失うとは、困るようなインフレが起きることである。
上図；左から
A【政府、日銀、他銀行】
：GDP(国民の経済活動 B.)に資金を追加する仕組み。
B【GDP：国民の経済活動】
：GDPとは、一年間に流れた通貨流量（蓄積量にあらず）
C【預金・金融投資の世界】
：モノとサービスの流れから離れて、蓄積する経済の部分。
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B【GDP：国民の経済活動】は、中で水（通貨/他金融資産）がぐるぐる巡る大きなタライと考えると分かり易い。
A. からB. に水が入るが、B.の底には、穴が開いていて、常時、水がC.に漏れ出ている。このタライには、クジラやイルカ、カツオ、マグロから、小さなプランクトンまでが、生活している。
収入の高い人々や企業は、使えない資金をC.に預金したり、金融商品に投資したりするので、C.の金額は、時間経過とともに増加する。
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「内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部/日本銀行調査統計局」のデータによる最近の数値は、
GDP:557兆円（通貨取引額/年＠2022年末）
以下は、蓄積額であるが、
お金；
M1（普通・当座預金）:1,074兆円、
広域流動性:2,112兆 ＠2023年5月）
国債累積額： 1,068兆円 ＠2023年末予想
家計：2,023兆円 ＠2021年12月末
以下、＠2021年度末
全日本金融資産:9,000兆円
全日本非金融資産:3,445兆円
総資産：12,445兆円
正味資産: 3,859兆円（含/対外純資産: 413兆円）
総負債: 8,586兆円
総資産：12,445兆円（上と同じ）
2022年の対外純資産は、円安が進み、413兆円であり、過去32年間、世界最大を走り続けるのが、日本だ。
そして、経済全体では、
しかし、総負債が、いかにも多い？
あっははは！
それは、債務が通貨を生み出す「債務通貨制度」だからだ。
貴方がローンを借りると、貴方の預金通帳に数字が印字され、貴方の金融資産が増加する。（その点、政府も企業も個人も同じ。）
貴方は、債務を負い、返済義務が生じているが、貴方の金融資産は、（通貨）増加し、＝日本全体の通貨量も増加 している。
債務が、お金を生み、それをもらって、人々が働き、さらに ハード・ソフトの資産が増加するのが、経済の仕組みである。
どこまで行っても、
日本全体の資産は、時間経過とともに、増加する一方で、債務超過にならない。
10億円の公共施設を建設すると、10億円（収入）が建設会社、従業員、資材・・に行くと同時に、完成した施設を10億円の資産と評価する。
もちろん、その公共施設は、役立つものという前提であるが、
これだけで、
円通貨の10億円＋施設の10億円＝20億円
が、日本に増加だ。
この最初の10億円の通貨を得るために、政府か地方自治体が、公債を発行していたとすれば、
公債10億円＋円通貨の10億円＋施設の10億円＝30億円
が日本に増加となる。
これが、正しい会計である。
（厳密には、建設事業では、下請けの一人親方の職人を含め、幾重にもなり、各々が、準備作業を始める。となると、資材・建設機械などの購入で銀行ローンを借りる。支払いも手持ちの現金でなく、手形発行がある。そのため、日本経済に増加する金融価値は、３０億円以上となる。）
ただ、政府関連機関・地方への補助金を、いつまでも政府の資産として計上しないのは、仕事を出し、国家全体を支えるのが、政府の役割だからだ。
政府の役割は、経済価値である予算を創造し、それを支払うことで、国民経済に仕事をしてもらうことである。
そのようにして、国家経済は、どんどん豊かに災害にも強靭になって行くものである。
国家経済全体で考えると、誰かが使った円通貨は、誰かに渡るだけで、なくならない。
（為替取引も同じ。貴方が円通貨を米ドルに換えても、貴方の円通貨は、米ドルになるが、貴方の持っていた円通貨は、誰かが持っている。）
毎日、毎日、地球には、太陽の光が降り注ぎ、植物は、光合成で呼吸し、動物は、食をはみ、・・それらは、全部、元々無料である。
太陽のエネルギーは、核反応によるものだが、それを受けることで、地球全体では、宇宙から、食料や化石燃料をもらう必要のない大自然公園である。
中でも日本は、水が豊富（モンゴルなど、年100-500mm/年）で清潔、近海の海洋生物の種類は、圧倒的に世界一。
心配は、地震と台風だけで、平和な環境さえ続けば、世界中から羨ましがられるほど、条件に恵まれている。
今後の日本の課題は、新技術などによるエネルギー確保と食料（農業）自給率の向上と教育くらいか。
江戸時代、日本が欧米に劣後したのは、幕府が禁じた大型船舶を初め、武器製造技術と、交響楽など音楽程度だろう。
産業や研究は、政府が資金を十分与えれば、次世代の若者が、優れた世界的レベルを成し遂げることは、連綿と続く、輝かしい歴史を見れば明らかである。
神戸や東北の大震災が、その後、どれほど多くの日本人を奮起させたことだろうか。
大地震や定期的に襲来する台風のような試練が、人々の精神を鍛え上げるのである。
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GDPを増加するのは、簡単である。
お金不足で困っている人たち（経済弱者）、地方自治体、社会支援の団体・NPOなどに、政府・民間が給付・寄付する。
すると、彼らは、子供のため、親のため、社会のため、周囲の誰々のため、確実にお金を使うので、GDPが増加する。
現状、日本の国民は、「金持ち喧嘩せず」ではなく、
財務省とメディアの勘違い報道により「蓄積した資産を心配しすぎる金持ち」である。
国民を脅したり、心配させる報道は、全部、経済の敵、国民の敵、未来の敵である。
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対GDPの国債累積債務％が、世界最高の日本だが；
理由は、知能が世界トップクラスで誠実実直な日本国民が、財務省（さらに、知恵足らずの経済学者）による脅迫（嘘・勘違い・簿記知らずを、繰り返し、受けてきた結果である。
「日本経済に破綻懸念あり。（＝全くの虚言）」と、脅迫の声がある度に、国民は、預金に走り、使えるお金を使わず、預金額ばかりが増加し、過去30年間、殆ど、GDPが成長しなかった。（世界最低）
「質素倹約・我慢の子」が、習い性になったところに、また、脅迫され、・・・・。
皆がお金を使わないと、企業経営者は、投資に楽観的にならず、GDPが増加せず、税収がなかなか増加しないため、さらに政府は、国債を発行する。
つまり、分母のGDPが増加しないところに国債累積額が増加するため、対GDPの累積国債金額％が、大きくなってくる。
これの繰り返しである。
「あははは！」というより、「とほほほ！」である。