英論文作成をしていて、豪州のウェブサイトから、至言を発見した。
“Politicians are obsessed with something which doesn’t matter (balancing their budget), and are ignoring many things which do matter a great deal for the future of the country."
政治家たちは、国（豪）の将来に関わる大問題を無視していながら、「財政の帳尻合わせ」という、どうでも良いことに固執している。
【obsessed とは、悪い意味での執着】
The government could and should be using its role as the currency issuer to promote full employment, social inclusion, ecological repair, and healthy private sector balance sheets.”
政府は、完全雇用、社会的包摂（社会経済弱者への支援）、環境保護、そして、民間企業の健全なバランスシートのため、通貨の発行母体としての役割をできるし、すべきである。
(出典：“Explainer, What is modern monetary theory?” by Steven Hail, Lecturer in Economics, University of Adelaide, Australia.
「MMTとは、何？」
スティーブン・ヘイル 豪 アデレード大学の経済学講師
From "The Conversation" January 31, 2017
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以上で分かるように、
財政規律の議論は、日本だけでなく、豪他の先進諸国の財政問題を解決する糸口になる。
17世紀以来、金融業者により、刷り込まれた
「王様！ 政府は、借金ばかりで、もう戦費がありません！」
の言葉は、かつて戦争抑止を通じて人命を救った面があるが、近年、多くの人を無用に苦しめてきたのである。
それは、図のように、経済学が扱っていた昔の経済と異なり、私達の現代の経済は、カネ余り、モノ余りの経済であるためである。
経済全体で見たとき、「カネ余り、モノ余り経済」では、さらに、経済に通貨を入れてもインフレにならない。
腹痛で苦しむ病人の緩んだベルトを、さらに緩めても、効果がないことと同じである。
乗馬中、緩み切った手綱をさらに緩めても、馬には、何ら指令したことにならないのである。
政府経済運営では、困っているセグメントに経済支援を躊躇なく行うことが、可能である。