少子化対策は「伝統的家族観からの脱却」が一番

■日本固有の少子高齢化問題

少子高齢化問題は、日本の政治課題として多くの人が第一にあげる問題だと思いますが、あまり議論に上がっていないのが、なぜ日本だけが急激な少子化に至ったのかということ。

それは戦後の急激な多子化を抑えるためにGHQが優生保護法などを使って、急激に子供が増えないような政策を採用したから（詳細は以下記事参照）。

これによって戦後のベビーブームが穏やかに収束した欧米社会と比較して、日本は急激に収束してしまい、日本だけ人口構成がいびつになってしまったから。

なので人口減少の善し悪しは議論が分かれると思いますが、急激な少子高齢化については、大きな課題として誰もが賛同する問題だと思います。

つまりGHQの占領政策が、高齢者層を支える現役者層が極端に少ないという日本しかない問題を引き起こしてしまったのです。

それでは少子化対策に関してですが、北欧やフランスなどの政策をみれば一目瞭然ですが、少子化に一番効果的なのは以下の二つ。

①女性が男性と同じように働く意欲を持つこと　
　政策的には、専業主婦を優遇する政策を廃止すること。
　社会規範的には、専業主婦になりたい女性がいなくなること。

（以下記事も参照）

②婚外子が当たり前の社会に我々の家族観が変わること

「子供産んだらお金を支給する」とかも対処療法的には効果的ですが、根本的な問題は解決しません。根本的な問題は

「専業主婦を良し」としてしまう私たちの意識

「男は働いて女は家庭を守る」という旧来型の家族が幸せだ

という私たちの意識（詳細は以下参照）。

北欧やフランスのように伝統的家族観から脱却し、女性が働くのが当然で多様な家族形態が当たり前の社会にならないと子供は増えません。シングルマザーの子供、事実婚の子供、同性愛者の子供、結婚した男女の夫婦の子供、みんな同じ子供です。

そんな意識が日本人の意識として当たり前になる社会。ところが未だに日本人は「男が働き女性が家庭を守る」→「女性は結婚してラクしたい」と思ってる人が大半です。

このように「男に依存したい」という女性の意識が変わらない限り、つまり近代日本が創造した伝統的家族観を抹殺しない限り、いくら政府がお金をかけても永遠に少子化問題は解決しないと思います。

「男が働いて女性が家庭を守る」家族の場合、男だけでの収入で子供を養う必要があって、残念ながらそこまで高収入の男性は少ないし（女性は増）、今後も減っていくであろうからです。

ということで、個人的には今後、日本株を買い増さなきゃいけないのにますます「買う気が失せる」というのが今の日本です。