沖縄基地問題は、普天間基地の機能の辺野古地区移設に向かって沖縄県知事が合意したことによって先に進むことになった。
琉球新報が、この問題について、ちょっと私含む県外在住日本人の一般的感覚とは違う主張を紙上でしていた。これが非常に興味深い内容で、もっと全国規模の各マスメディアももっと報道すべきではないかという内容。
それは、沖縄への振興予算（内閣府沖縄担当部局の予算）が少なすぎること（紙上では決して他県と比較して多い訳ではないことと表現）。
現状の３０００億円規模では、都道府県別の１人あたりの税金の再配分では、突出して多い訳ではないことだ。古い資料だが、内閣府の経済社会総合研究所の1992年「地方分権化時代における地方財源のあり方に関する研究」によると都道府県別の受益と負担の純移転率でみると、沖縄の純移転率は、2.211で、同じレベルの都道府県は、島根県の2.376、高知県の2.315のほか、徳島県2.143、鹿児島県2.115、秋田県2.050など、突出して多い訳ではない。移転の大きい他県と同水準であって、決して沖縄県に多くの財政移転がされている訳ではない。例えば島根県や高知県にも米軍基地はあるだろうか？基地以外でも原子力発電所など、他都道府県に比べて、何かしらの特定の負荷がかかっているだろうか？
最新のデータでは、純移転率ではないが、再分配の水準でみると１人あたりの財政移転額（地方交付税＋地方交付税）は全国9位と決して高くない(平成19年度)。
しかも振興予算３，０００億円規模は、過去１０年間の振興予算の平均値であって、その額を保証した約束に過ぎない。かつては４，７００億円規模の時代もあった。
基地負担を考えれば、倍の６，０００億円規模でやっと沖縄振興予算と呼べるのではないかと思う。