最近、約９００兆円の借金は、日本政府（＋地方公共団体）の借金であって国の借金でないという論調が目立つ。
日本政府は、約４５０兆円程度の金融資産があり、更には土地建物等の固定資産があるので、実際にはもっと少ないという論。ましてや、９００兆円の貸し手は、ほとんどは国内の企業・団体・個人であって、日本全体の中のＢ/Ｓでは債務超過に陥っていないということだ。
そして、企業同様、借金かかえたままでいることのデメリットは、借金返済期日の恐怖に加え、せいぜい貸し手に利息を払うという無駄な出費を除けば、特に大きなデメリットはない。
仮に民間への資金供給が不足しているのであれば、更にこれがデメリットになるであろう。ただし、民間に資金需要があるということは、主に企業が投資を増やしているということになるので、経済が将来に向かって成長する可能性が極めて高い状況。このような状況になったら、やがて法人税や所得税、消費税など、経済成長に伴って税収も自然増になるから、その時に歳出を減らして借金を減らしていけばよいということだ。
以上の論は、まさしくその通りだと思う。民間に資金需要がなければ、国家が余剰資金を吸収しないと景気は落ち込む一方だ。
更には、日本は世界有数の債権国。景気は長い間低迷しているとは言っても、これまでに貯め込んだ資産は豊富で、これを外国で運用することで、お金を稼いでいる状況だ。企業でいえば、営業利益はさっぱりであるが、経常利益はしっかり稼いでいるという状況か？
したがってまだまだ日本が危機的状況に陥ることはないとは思う。
しかし問題は、このまま企業の資金需要が上向かず、貸し手の資金も少子高齢化等でどんどん減っていけばやがて、公債にむかう資金は目減りして行き、海外に貯め込んでいる資産も、日本国内に還流せざるを得ない状況が近いうちにやってくるかもしれない。そして国全体で見たときにも貸し手不足状態にある可能性がある。
この場合、他国からの借金で賄うことにあるが、これは国の命運を外国に譲り渡すと負うことであり、非常にリスキーな状況だ。
これから一番大切なことは、イノベーションを起こして、日本国の付加価値を生み出す力を強化し、経済を上向きにすることだ。これを狭義の意味で国力と呼んでもいいと思うが、国力を再び上向きにしていかない限り、日本は今後非常に危険な状況に陥るであろう。
幸いなことにまだ時間的猶予はあると思う。今のうちに再び日本の国力が上向きになってほしい。そのためには、借金ばっかりで国は大変だ大変だという前に、成長戦略を具現化するような日本全体の前向きな意識改革が必要ではないかと思う。