本日のNHKクローズアップ現代+では、ネット通販の拡大に伴う宅配サービス業の過酷な実態を取り上げていました。
西武筑波店のリブロで最後に『週刊東洋経済』を購入しました。その見出しは、かなりセンセーショナルです。
物流が壊れる---
アマゾンの大本流にヤマトも悲鳴
ネット通販急拡大で人出不足が極限に---
20年以上前には、隣近所が不在だったら、代わりに荷物を預かってあげたり、してもらったりということもありました。
あの頃は、宅配便を利用することが、まだ特別なことであり、ご近所さんとそういうお付き合いがあった時代だったのだと思います。
仮想商店、という言葉を初めて聞いた時は、そんなことはビジネスとして成立するはずが無い、と思ったものです。
ここまでネット通販が普及したのは、スマートフォンの登場によるところ大でしょう。
でも、いくらインターネットで宣伝、注文、決済できたとしても、商品はモノなのです。電子的に運ぶことはできず、アナログで人間が届けるしかありません。
会社にいた時に、とにかく手形の取引を極力避けようとしていました。紙の手形は、発行する側も受け取る側も、紙のやり取りやら銀行を介在させねばならないので、面倒だからです。紙の手形ではなく、ファクタリングか、電子手形か、支払いサイトが短くなっても銀行振込を希望する傾向がありました。
手形は、電子的支払い方法に変更できますが、商品はそういう訳にはいきません。
物流業界最大手のヤマト運輸は、総量規制や昼間の時間帯の時間指定制度の撤廃、大口取引先(アマゾンなど)への値上げ交渉を方針として打ち出しています。
多分、最終的には、利用者である消費者への値上げ、またはサービスの後退という形で影響が出るのではないかと思います。
個人的には、もっと宅配便の値上げをするべきだと思います。物流コストが上がれば、連動して物価も上がるでしょう。
過剰なサービスが、サービス残業を生み、労働者の雇用環境を悪化させているのです。きちんと残業代を支払い、やらないでいい業務を削減していくべきです。やり過ぎるから、日本は時間当たりの生産性が低いなどと言われるのです。
クオリティの高いサービスに対しては、それなりの報酬を払って然るべきでしょう。