本日は、昼間は荒れた天気でしたが、東京では桜が咲いて春めいてまいりました。
前回の「増税前」を書いた時に、税金には消費税が掛からない、と書きました。
よく考えると、そうとも言えない気が致します。
まず、日本の税金は大きく分けると、直接税と間接税、或いは国税と地方税があります。
直接税というのは、税金を負担する人と払う人が同じで、所得税や法人税などが代表的です。これはどちらも国に払うので、国税です。
一方、税金の負担者と払う人が違うのが、間接税。消費税は典型的な例です。
消費税は、3月末まで4%で国税です。
その4分の1の1%は地方消費税とよばれますが、 併せて5%を一緒に税務署に納付します。
やはり間接税である酒税には、酒本体と区別されることなく、一緒に消費税が掛けられています。
酒を販売する事業者の区別に要する事務負担を配慮し、消費税導入時に3%酒税は引き下げ、酒税込みで課税しているのだそうです。
そうすると、消費税が5%に上がった時の取り扱いはどうだったのだろうか？
8%になると…？
ガソリンスタンドには、ハイオク・レギュラー・軽油の種別にその日の単価が表示されているところがあります。
ガソリンには、いわゆるガソリン税が課されています。軽油(ディーゼル)には軽油税が課されています。
ガソリン代は、ガソリン本体とガソリン税のどちらにも消費税が掛かっております。
軽油の場合は、軽油本体には消費税が掛かりますが、軽油税には原則として掛かりません。
いずれの場合も、大抵税金の内訳表示がされない場合には、消費者はまずわかりません。
目の前に見えないものは、そもそも存在しないと人間は錯覚してしまいがちです。
従って、酒税とかガソリン税などの増税は、あまり反対の世論も盛り上がらないようです。
消費税も本体価格のみの表示にしてもよい、と法律が改正されました。
気がつかれないように、税率を変更する布石を打っているように思われます。
増税が避けられないのであるなら、負担する国民はしっかりと税金の使い道もチェックしたいものですね。