4月になりました。ついに消費税は税率が8%に上がりましたね。
さんざん大騒ぎでしたが、さて上がった分の税収は、いつ国または地方自治体の収入になるのでしょうか?
アメリカの会計事務所で働いていた知人によると、その会社の規模や場所にもよるのでしょうが、毎月800件の税務申告をしなければならないそうです。
お客さん併せて全部という意味ではなく、1つの会社につき毎月800件
それでは、会計士・税理士が山のように必要な訳だと納得しました。
さて、日本の消費税ですが、決算日から2ヶ月以内に確定申告しなければなりません。
3月決算の法人なら5月末まで。
また納税額により、翌年は中間納付が発生します。
その回数も年1回、3回、11回と金額により違います。
確定申告するまで、1円も税収が無いのでは困るからと思われます。
仮に今年の2月決算の会社が、消費税の確定申告をして700万円を納付したとします。
この会社は、年3回中間申告もしくは納付しなければなりません。
確定申告した700万円は、税率が5%の計算で申告していますね。
その4分の1を3ヶ月ごとに納付となります。
もし前年と同じ課税標準(この金額に税率を掛けます)であるのなら、実際の取引は8%で売上も仕入れも行うのに、中間納付は５％当時の金額ということになります。
つまり、値上げ分が税収となるまでには、結構なタイムラグが発生するということになります。
そして、確定申告する時には8％の部分がかなりを占めるので、前年よりも納付額が大きくなるでしょう。
消費税を納める事業者は、資金繰りを考えながら、納税の準備をしないと大変そうです。
最も滞納率の高い税金は、消費税と言われています。
消費者が負担した税金分がちゃんと納付されて、有効に使われるようにと思います。