リース会計と退職給付会計が変わりそうな雲行きです。
あれだけ苦労して、仕訳やら理論を覚えたのに
というのもありますが、例えば退職給付会計で、数理計算上の差異や過去勤務差異を一気に費用処理しないで、平均残存勤務期間に渡って償却することが現状は認められています。それを全面的に否定してしまおう、という発想が理解できないです。
過去勤務差異は、例えば従業員に対するインセンティブを上げる為等により支給額を増やすと発生します。
退職給付は退職した後に従業員に支払うので、支払までの期間が長いです。いくら支払うのかも見積もり計算です。
10年間銀行にお金を預ければ利息が付くように、退職金にも貨幣の時間価値を考えねばなりません。ので、現在価値に割引計算します。しかし、割引率もやはり見積もりです。
過去勤務差異は、従業員の勤労意欲が将来に渡って向上するという期待の元に発生するため、一時に費用処理しない、という説明でした。
企業年金基金の経営が厳しいご時世を反映しているのでしょうか…