日立造船は1月4日、韓国で太平洋戦争時の元徴用工に対する賠償判決が出たのを受け、供託金を2019年に裁判所へ出していたことを朝日新聞に認めた。日立造船相手の訴訟では、2023年12月に徴用工側に味方して5000万ウォンを払うよう命じる大法院判決が三菱重工への徴用工や女子勤労挺身隊員への同趣旨の判決と同時に出されている。
上告していた日立造船は大法院判決を日韓請求権協定違反と抗議しているが、その前の2019年1月に二審で敗訴した時、6000万ウォンを韓国の高裁に供託したと認めた。別の物件を勝手に差し押さえられるのを防ぐためだった。これを知り、今は亡き徴用工の原告団は、日立造船の供託金を差し押さえるよう1月10日付で申請した。
徴用工訴訟では、ポスコなど韓日国交正常化で権益を得た韓国企業が日立や三菱などの日本企業に代わって拠出する資金で韓国政府が補償する方針で一応の決着を見ている。日立の供託金は尹錫悦大統領が新たな賠償体制を取り決める前に拠出されていた。韓国ではその後も、日本企業が元徴用工に補償するよう命じる判決が出され続けている。同様の訴訟は60件ほどある。