ＪＩＣＡ、ベトナムに融資 10年ぶり投融資再開！！

みなさん、こんにちは！

ご覧になった方も多いかと思いますが、
先日、「ＪＩＣＡ、ベトナムに融資　10年ぶり投融資再開」というニュースを発見しました。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、ベトナムのインフラ整備などへの融資を積極化するという内容です。

11月11日には、ベトナム最大の民間商業銀行であるACB銀行との間で、「ベトナム国産業人材育成事業」を対象として、融資契約が結ばれました。これは、政府が、新成長戦略実現2011（平成23年1月25日閣議決定）の中で、投融資を海外のインフラ受注に活用していくという決定事項のパイロットアプローチ対象案件になります。

具体的には、ベトナムの現地企業のエスハイ社が優秀な産業人材の育成を行うために必要となっている校舎建設等の事業拡大のための資金を、JICAが海外投融資を通じて支援するものです。支援の実施にあたっては、JICAからACB銀行に対して融資が行われ、ACB銀行からエスハイ社に転貸が行われます。

ベトナムでは、製造業等の現場における人材の育成及および確保が、今後の更さらなる持続的な成長のための課題として指摘されています。現在、日本の技能実習制度のもと、ベトナムから、毎年約2,500人～5,000人程度の技能実習生が日本に派遣されています。技能研修実習生 は、日本の工場等で2～3年間の実習を受け、帰国後、ベトナムの産業発展に貢献することが期待されています。

この日本での技能実習の効果を高める為には、派遣前の十分な語学教育と職業訓練が必要になります。その人材育成をエスハイ社が行っております。

この仕組みが拡大していくことで、日本企業がベトナムへ進出する際の課題ひとつである人材の確保の課題解決に貢献することと思います。

また、南部ロンアン省の工業団地の水道整備事業への融資の審査も年明けにも始まります。ロンアン省は日本の中小企業の誘致を目指しており、必要なインフラを整えることで誘致の促進をしていく狙いがあります。今回の水道や汚水の処理施設を神鋼環境ソリューションが建設します。その融資総額は約67億円になる見通しです。

他にも、ＪＩＣＡは首都ハノイの住宅用の水道整備事業にも融資を検討しており、
ベトナム向け投融資は具体化している案件だけでも約230億円に上ります。

ＪＩＣＡは2001年の特殊法人改革以降、海外への投融資を凍結していましたが、今回、10年ぶりの再開になります。今後、ベトナムがますまず熱くなっていくことは間違いないですね！！

スポーツの秋

みなさん、こんにちは！
最近は、たいぶ涼しくなり、体を動かすには、ちょうど良い陽気になってきましたね。
私も、先日、チャリティ-駅伝大会に参加して、３ｋｍでしたが、気持ち良い汗をかいてきました！
やっぱり、体を動かすのは気分がいいですね。大会の後のビールは格別でした！！（笑）

そんなスポーツの秋ですが、
先日のサッカー・キリンチャレンジカップ2011の日本対ベトナム戦はご覧になりましたか？
世界ランク１５位の日本が、同１３０位のベトナムに１―０と辛勝でしたね。
最近のベトナムのサッカーはレベルが上がったのでしょうか？？

それはさておき、
みなさんはベトナムではサッカーが最も人気のあるスポーツっていうことをご存じでしたか？
ベトナムのサッカーリーグは1980年に創設され、1991年には、ナショナルチームが結成されました。2007年にVリーグ（ベトナムリーグ）というプロリーグが創設され、最近は、レベルも向上して、人気も増しております。まだ、FIFAのワールドカップには、出場したことはありませんが、2007年にはAFCアジアカップの開催国としてＡＦＣアジアカップに出場して、開催国4カ国のうちで唯一決勝に進出するなど、レベルアップを続けております。ちなみに、AFCアジアカップは、4年ごとに開催され、優勝国にはFIFAコンフェデレーションズカップへの出場権が与えらます。日本は今まで、出場チーム最多の4回、優勝しております。

あと、ベトナムでは、テコンドーや中国武術の人気があるそうです。

と、キリンチャレンジカップのことを書いてきましたが、

実は、現在、ベトナムのホーチミンで、未来のなでしこジャパン、U-19（19歳以下）の女子アジア選手権が6日から行われており、現在、日本は、中国(1-1)に引き分け、韓国(3-1)、オーストラリア（1-0）に勝って、通算２勝１分けで勝ち点を７に伸ばしているようです。
「日本頑張れ～！！」

いやー、スポーツの秋ですね。
来週、私は4歳の娘と1kmのチャリティーマラソンに参加してきます！！
完走できるのかな（汗）。。

円高との付き合い方

みなさん、こんにちは！
最近は少し過ごしやすい日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？

１ドル＝７６．６円。
最近の円高には歯止めがかからないですね。。
政府は、２９日に関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめるそうですが、今までも、８月上旬の為替介入、２４日には、「円高対応緊急パッケージ」を発表し、１０００億ドル規模（約７兆６０００億円）の基金創設などの対策を打ち出していますが、なかなか即効性のある「打ち手」がないのが現状なのではないでしょうか。

これだけ、円高が続くのであれば、
これからは、「どうやって円高の影響から逃れるか」という考え方から、「どうやって円高とうまく付き合っていくか」という考え方へと、価値観のパラダイムシフトが必要かと思います。

そんな中、ベトナムの例を２つ。

一つ目は、
双日、大和ハウス工業、神戸製鋼所グループが共同で、ホーチミンの近郊に大規模工業団地を整備するそうです。面積は２７０ヘクタールで、総事業費は約１億ドル（約７７億円）。工業団地内には、データセンターを設置し、インターネット経由でソフトを利用できるクラウドコンピューティングサービスを提供します。また、最新の排水処理設備も用意します。情報システムや環境対策をあわせて提供することで、企業の進出を後押ししています。２０１２年夏にも企業の受け入れを始め、１００～１５０社の進出を見込んでいるそうです。ちなみに、ベトナムの人件費は中国の３分の１、ベトナムへの日本からの直接投資の伸び率はアジアで最も高いそうです。

次に、
ユニ・チャームは、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表しました。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得。買収額は明らかにされていませんが、ダイアナはベトナム国内で、ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持っています。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７．６％、乳幼児用紙おむつが２７．７％で第２位。　

現在、ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っていますが、ベトナム市場の開拓は出遅れていました。今までのユニ・チャームの戦略は、新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。しかし、今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める戦略に変更しました。

このように円高をメリットに変えようという企業の動きは加速しています。
もちろん、極端な円高は、早々に是正されることが理想的ですが、円高には、メリットもデメリットもあり、立場のよって色々変わってきます。それならば、日本は円高がもたらす恩恵に目を向け、それを最大限に享受できる工夫をしなければならないかと思います。政府には、目の前の政争に明け暮れるのではなく、企業が円高を利用できるビジネスの仕組みづくりに、早急に着手して欲しいものです。