みなさん、こんにちは！
最近は少し過ごしやすい日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
１ドル＝７６．６円。
最近の円高には歯止めがかからないですね。。
政府は、２９日に関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめるそうですが、今までも、８月上旬の為替介入、２４日には、「円高対応緊急パッケージ」を発表し、１０００億ドル規模（約７兆６０００億円）の基金創設などの対策を打ち出していますが、なかなか即効性のある「打ち手」がないのが現状なのではないでしょうか。
これだけ、円高が続くのであれば、
これからは、「どうやって円高の影響から逃れるか」という考え方から、「どうやって円高とうまく付き合っていくか」という考え方へと、価値観のパラダイムシフトが必要かと思います。
そんな中、ベトナムの例を２つ。
一つ目は、
双日、大和ハウス工業、神戸製鋼所グループが共同で、ホーチミンの近郊に大規模工業団地を整備するそうです。面積は２７０ヘクタールで、総事業費は約１億ドル（約７７億円）。工業団地内には、データセンターを設置し、インターネット経由でソフトを利用できるクラウドコンピューティングサービスを提供します。また、最新の排水処理設備も用意します。情報システムや環境対策をあわせて提供することで、企業の進出を後押ししています。２０１２年夏にも企業の受け入れを始め、１００～１５０社の進出を見込んでいるそうです。ちなみに、ベトナムの人件費は中国の３分の１、ベトナムへの日本からの直接投資の伸び率はアジアで最も高いそうです。
次に、
ユニ・チャームは、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表しました。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得。買収額は明らかにされていませんが、ダイアナはベトナム国内で、ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持っています。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７．６％、乳幼児用紙おむつが２７．７％で第２位。
現在、ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っていますが、ベトナム市場の開拓は出遅れていました。今までのユニ・チャームの戦略は、新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。しかし、今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める戦略に変更しました。
このように円高をメリットに変えようという企業の動きは加速しています。
もちろん、極端な円高は、早々に是正されることが理想的ですが、円高には、メリットもデメリットもあり、立場のよって色々変わってきます。それならば、日本は円高がもたらす恩恵に目を向け、それを最大限に享受できる工夫をしなければならないかと思います。政府には、目の前の政争に明け暮れるのではなく、企業が円高を利用できるビジネスの仕組みづくりに、早急に着手して欲しいものです。
最近は少し過ごしやすい日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
１ドル＝７６．６円。
最近の円高には歯止めがかからないですね。。
政府は、２９日に関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめるそうですが、今までも、８月上旬の為替介入、２４日には、「円高対応緊急パッケージ」を発表し、１０００億ドル規模（約７兆６０００億円）の基金創設などの対策を打ち出していますが、なかなか即効性のある「打ち手」がないのが現状なのではないでしょうか。
これだけ、円高が続くのであれば、
これからは、「どうやって円高の影響から逃れるか」という考え方から、「どうやって円高とうまく付き合っていくか」という考え方へと、価値観のパラダイムシフトが必要かと思います。
そんな中、ベトナムの例を２つ。
一つ目は、
双日、大和ハウス工業、神戸製鋼所グループが共同で、ホーチミンの近郊に大規模工業団地を整備するそうです。面積は２７０ヘクタールで、総事業費は約１億ドル（約７７億円）。工業団地内には、データセンターを設置し、インターネット経由でソフトを利用できるクラウドコンピューティングサービスを提供します。また、最新の排水処理設備も用意します。情報システムや環境対策をあわせて提供することで、企業の進出を後押ししています。２０１２年夏にも企業の受け入れを始め、１００～１５０社の進出を見込んでいるそうです。ちなみに、ベトナムの人件費は中国の３分の１、ベトナムへの日本からの直接投資の伸び率はアジアで最も高いそうです。
次に、
ユニ・チャームは、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表しました。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得。買収額は明らかにされていませんが、ダイアナはベトナム国内で、ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持っています。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７．６％、乳幼児用紙おむつが２７．７％で第２位。
現在、ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っていますが、ベトナム市場の開拓は出遅れていました。今までのユニ・チャームの戦略は、新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。しかし、今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める戦略に変更しました。
このように円高をメリットに変えようという企業の動きは加速しています。
もちろん、極端な円高は、早々に是正されることが理想的ですが、円高には、メリットもデメリットもあり、立場のよって色々変わってきます。それならば、日本は円高がもたらす恩恵に目を向け、それを最大限に享受できる工夫をしなければならないかと思います。政府には、目の前の政争に明け暮れるのではなく、企業が円高を利用できるビジネスの仕組みづくりに、早急に着手して欲しいものです。