ニューヨークタイムズによると、
経営再建中の米国保険大手のアメリカン・ナショナル・グループが、
巨額の損失の原因となった金融商品取り引き関連の従業員に90億円の
賞与を支払うと報じました。
米国は100年に一度ともいわれる恐慌を招いたのにもかかわらず、
(具体的にはサブプライムローン問題とリーマンショック)
このような結果を米国政府はどう指導していくのか、
注目したいと思います。
ニューヨークタイムズによると、
経営再建中の米国保険大手のアメリカン・ナショナル・グループが、
巨額の損失の原因となった金融商品取り引き関連の従業員に90億円の
賞与を支払うと報じました。
米国は100年に一度ともいわれる恐慌を招いたのにもかかわらず、
(具体的にはサブプライムローン問題とリーマンショック)
このような結果を米国政府はどう指導していくのか、
注目したいと思います。
政府はこのほど、今年度のGDP(国内総生産)の見通しを4%と公表しました。
ひさしぶりの明るいニュースでableも安堵しました。
それと、今日の朝刊では、証券大手5社がいずれも黒字に転換したという。
中でも、野村hd(ホールディングス)が国内の営業収益が昨年同期比で、
4倍になったことが明らかになりました。
リーマンショック以降、暗い経済ニュースばかりだっので、
たまにはこうしたハッピーニュースもいいあんばいでしょう。
がんばれ日本経済!
今年度、中国の自動車生産は日米を抜き、
世界一になることが確実になった。
日本は33年ぶりに800万台を下回る見通しだ。
ただし、日本の場合、今年1月の新車販売は前年同期比21%の増加となる展望だ。
エコカー減税や補助金が巧を奏したといえそうだ。
そうした措置が今の政府でどこまで延長するかが注目される。
が、トヨタ車のリコールが230万台を超えることになった点が、せっかく復活しつつあるこの業界に水を差している。
がんばれ日本!
ableは記者時代、著名人のシリーズものの連載をしたことがあります。
とりわけ楽しみだったのが、芸能人へのインタビューです。
なので、今だに芸能人はチェックしています。
今、一番気になるのはモデル出身の「北川景子」。
ほとんどの方はご承知とは思いますが、
彼女は明治大学商学部を卒業しています。
早い話が才色兼備ということです。
でも、彼女は兵庫県出身なのに、関西弁がでないのはちょっと意外です。
彼女を初めて知ったのは映画「デイア・フレンズ」
少し不良っぱい役でしたが、十分、存在感が出ていました。
そして、月9の「ブザー・ビート」。
アピール万点でした。
バレリーナの男性とお泊り愛などと女性誌で騒がれていますが、
彼女ももう24(だったと記憶していますが)。
そういう話が出ても不自然ではないでしょう。
今後の彼女の活躍ぶりに注目したいと思います。
毎日映画賞がこのほど発表されました。
大賞は「沈まぬ太陽」、優秀賞は「点の記・剣岳」に選ばれました。
ableは記者時代、映画評論のアシストをしたことがあるので、
もちろん、両方の映画は鑑賞しました。
沈まぬ太陽は1985年に起きた日航機墜落をめぐるストーリーです。
国際的にも名声が高い(クリントイーストウッド監督の硫黄島からの手紙の主演を演じた)
渡辺謙主演、原作は元毎日新聞学芸部記者の山崎静子さんです。
しかしながら、この映画賞は興行収入を基本に基準を置いているのではなく、
あくまで映画の質にこだわったものです。
その点からすると、来月、発表される予定の日本アカデミー賞は興行収入基準とされています。
なので、興行収入が80億円を突破した「ルーキーズ・卒業」を軸に選考がなされると思います。
でも、このところ、映画館に足を運んでも、感動作がとぼしいのは少し残念です。
きのうの鳩山総理の施政方針演説はあまりにも抽象的でした。
もっと具体的な中身があってしからべきだと感じました。
大方のみなさまはご存じだと思いますが、
鳩山総理の祖父はブリジストンの創業者です。
なので、金に困った経験がなく、いわゆるおぼっちゃま育ちなわけです。
(ちなみにableは、大学時代、月3万円の仕送りでバイトバイトの毎日でした)。
しかしながら、鳩山総理は頭が良い。
東大工学部卒後、米国スタンフォード大に留学経験があり、
語学も堪能です。
ただ、自らの政治資金問題はきちっとした説明責任がなされてしかるべきだと考えます。
日本国の代表として、明確なリーダーシップを発揮することを期待しています。
普天間問題をめぐる一連の報道を見ていると、鳩山総理の決断力のなさが浮き彫りになっていると感じる。
さらに平野官房長官の発言は国内のみならず、国外でも問題視されている。
社民党は普天間問題について、県外、国外への移転を主張しているが、
この案では米国はのめないことになるであろう。
つまり与党内での合意形成がなされているわけでないことは確かである。
どうする日本政府?