泉北ニュータウン雑観
大阪府 タウン造成販売で
儲けし金は いずこへやり
泉北ニュータウン雑観への応答大阪府が主導した泉北ニュータウン（開発面積約1,557ha、1965〜1980年代）の造成・分譲事業では、最終的に大きな剰余金（利益）が出ています。学術資料（大阪府企業局の資金計画などを基にした分析）によると、
- 事業費総額は約3,000億円規模（用地買収費約376億円、造成工事費約1,050億円など）
- 土地分譲代金などを主財源として、最終剰余金は約1,296億円に達した見通しです（1984年時点の見込み415億円から大幅に膨らんだ）。
これに対し、千里ニュータウンの剰余金は約237億円程度でした。各種負担金（約539億円）も含めると、開発利益の内部化はさらに大きくなります。儲けた金は「いずこへ」行ったか主に以下の形で大阪府側に残っています：
- 企業会計（地域整備事業会計など）の剰余・内部留保として計上・運用された。
- 借入金（地方債・住宅金融公庫など）の償還に充てられた後の残りが、府の事業会計に蓄積。
- 関連する第三セクター（旧大阪府都市開発＝後の泉北高速鉄道）への出資・支援や、他の府事業の財源補填に間接的に寄与した部分もある。
直接「府民に還元」されたという明確な形（例えば大規模な税減や特別給付）は少なく、府の企業会計の収支改善や債務圧縮に回ったのが実態です。後年のりんくうタウンなどの事業では逆に損失が出て、全体の企業会計を圧迫したケースもあります。泉北は計画人口約18万人に対しピークでも約16.5万人止まり、現在は約11万人前後で高齢化が進む「オールドタウン化」が課題です。造成で得た利益が、長期的なまちの維持・再生にどれだけ再投資されたかは、今も問われ続けるテーマと言えるでしょう。ご指摘の通り、造成・販売で得た利益の行き先は、府の会計の中に「内部化」されたというのが、資料から読み取れる事実です。