南米の首脳が一堂に会するブラジル主導の会議が初めて開かれ、経済の統合に向けて協議を進めることなどで一致しました。ただ、反米左派の独裁政権が続くベネズエラをめぐり首脳間に意見の違いが見られ、一致した対応を示すことはできませんでした。
この会議はブラジルのルーラ大統領の呼びかけで、政情不安が続くペルーを除いた南米11か国の首脳が30日、首都ブラジリアに集まり、初めて開かれました。
ルーラ大統領は冒頭の演説で、「南米はイデオロギーによって分断され、地域統合の試みが妨げられてきた」と指摘したうえで、4億人を超える人口や豊富な天然資源など南米が持つ強みをいかし、国際社会での発言力を高めるべきだと訴えました。
そして、各国の外相による新たな作業部会を設置し、経済の統合に向けて協議を進めることなどで一致しました。
一方、今回の会議には、中国やロシアの支援を受けて反米左派の独裁政権を続けるベネズエラのマドゥーロ大統領が出席しました。
ルーラ大統領は、ベネズエラで続く経済や人道面での危機は「反対勢力によってつくられている」としてマドゥーロ政権を擁護しましたが、ウルグアイやチリの大統領がベネズエラで起きていることは「現実だ」と反論するなど、首脳間に意見の違いが見られ、一致した対応を示すことはできませんでした。