衆議院の解散・総選挙について、自民党の岸田総裁は4日、国会で総理大臣に選出されれば、今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投票の日程で選挙を行う意向を固め、複数の与党幹部に伝えました。
4日夜、記者会見で、こうした方針を表明する見通しです。
自民党の岸田総裁は、4日午後開かれる衆参両院の本会議で総理大臣の指名選挙が行われ、第100代の総理大臣に選出される運びです。
岸田総裁は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投票の日程で選挙を行う意向を固め、複数の与党幹部に伝えました。
岸田氏は、こうした方針を、4日夜、記者会見で表明する見通しです。
岸田氏は、来年度予算案の編成作業などの政治日程を踏まえて、総合的に判断したものとみられますが、与野党からは、新政権が発足してから間を置かずに選挙に臨んだほうが得策だと判断したのではないかという見方が出ています。
臨時国会で与党側は、今月8日に所信表明演説を行ったうえで、11日から13日に各党の代表質問を行いたいとしていて、公明党の山口代表は、各党の代表質問が終われば、野党側が求めている予算委員会を開かずに衆議院を解散すべきだという考えを示していました。
自民 有力議員「思い切った判断」
自民党の有力議員は、NHKの取材に対し「思い切った判断で、良いのではないか。あまり予想されなかったことでもあり、内閣支持率が上がると見込まれ、新型コロナウイルスの感染者数も少なくなっているうちに、選挙を断行してしまおうという考えだと理解している」と述べました。
自民 閣僚経験者「感染者数の落ち着きが要因か」
自民党の閣僚経験者は、NHKの取材に対し「『新内閣発足後、問題点が出る前に解散か』という見方をされるかもしれないが、いちばんの要因は新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いていることではないか。岸田総理大臣の政策をしっかりと打ち出すような選挙戦になればいい」と述べました。
また、別の自民党の閣僚経験者は「早い時期に衆議院選挙をしたほうが、新政権発足の『ご祝儀相場』もあり、自民党にとっては良い。菅政権で早期に解散できなかった反省もあるのではないか。また、年末の予算編成に向けても、早めに衆議院選挙をすることでしっかりとした議論ができることになる」と述べました。
さらに、別の自民党の閣僚経験者は「よい判断だ。衆議院選挙のあと、経済対策を含めた補正予算案を早く編成する必要があるし、なるべく内閣支持率が高いまま、選挙に臨みたいという判断だったのではないか」と述べました。
立民 福山幹事長「乱暴なやり方だが受けて立つ」
立憲民主党の福山幹事長は、NHKの取材に対し「予算委員会で新型コロナ対策などの審議もしないままに国民の信を問うことは、丁寧に説明をしようという姿勢からはほど遠く、極めて乱暴なやり方だ。しかしながら、選挙が行われるからには、われわれとしては堂々と受けて立ちたい」と述べました。
立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」
立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「岸田総裁らしくない奇襲作戦」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、4日正午前に記者団に対し「衆議院の解散は、いつであっても受けて立つ。ただ、国会はきょうがスタートで、丁寧に議論してから解散すべきだと言ってきている。岸田総裁らしくない奇襲作戦に出てきたのだと思う。解散となれば、与野党がっぷり四つの論戦で政権交代を実現したい」と述べました。
公明 幹部「妥当で理解できる」
公明党幹部は、NHKの取材に対し「岸田政権として、衆議院選挙の投開票を早めることによって、そのあとの新型コロナ対策や経済対策を優先させるための判断だろう。妥当で理解できる」と述べました。
共産 小池書記局長「国民を愚弄する態度」
共産党の小池書記局長は、4日正午前にNHKの取材に対し「国会審議を十分やらないで、いざとなったら衆議院選挙にいちもくさんで突っ込む姿勢は、国民を愚弄する態度だ。このタイミングで選挙をやろうというのであれば、予算委員会を行い、岸田氏のことば通り『聞く耳を持つ』ということが、いよいよ必要であり、開催を強く求めたい」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「選挙は望むところ」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「衆議院選挙は、今月、議員の任期が満了になる以上、できるだけ早くやるよう求めてきたので望むところだ。今回の判断の背景には、新型コロナウイルスによる感染の第6波の前に選挙を実施したいという思惑があるのではないか」と述べました。
国民 玉木代表「しっかり立ち向かい政策訴える」
国民民主党の玉木代表は、4日正午前にNHKの取材に対し「本来であれば、ずっと要求してきた予算委員会をきちんと開き、政権の方針や野党の提案を十分に議論すべきだが、感染が広がらないうちに勝負に出たのだろう。ただ、政権が解散を決めたとなればしっかり立ち向かい、選挙の中で『積極財政への転換』など党の政策を訴えていきたい」と述べました。