東京 町田市で小学生の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺したことなどを受け、文部科学省は21日、全国の教育委員会に対し、いじめを積極的に認知し被害者の切実な思いを理解して適切に対応するよう求めました。

去年11月、東京 町田市の小学6年生の女子児童が、同級生からいじめを受けたとする遺書を残して自殺した事案では、友人関係のトラブルで学校が対応していたことを、亡くなったあとに家族に伝えられたことや、いじめを調査する第三者委員会に関する説明が不十分であることを訴えて、遺族が公正・中立な調査を求めています。

文部科学省は21日、全国の教育委員会に通知を出し、いじめを積極的に認知することが第一歩で、わずかな兆候も軽視せず、速やかに組織的な対応をするよう求めました。

また、いじめによる自殺など重大な被害が生じた疑いがある場合は、公平性や中立性が確保された調査委員会などが事実認定を行うことや、いじめを受けた児童生徒や保護者の事実を明らかにしたいという切実な思いを理解して、適切に対応することが重要だとしています。

文部科学省は、各学校や自治体に対応の徹底を求めるとともに、国としても研修などで法律やガイドラインを改めて周知していくとしています。