新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、追加の経済対策をめぐる議会での協議が今週、ヤマ場を迎えますが、雇用環境の悪化に懸念が強まる中、大統領選挙で対立する与野党がどこまで折り合えるかが焦点です。
新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかからないアメリカでは、7月に入って失業保険の申請件数が再び増加するなど、景気回復のペースが鈍り、雇用環境の悪化への懸念が強まっています。
このため、アメリカ議会では追加の経済対策が議論されていますが、野党・民主党が3兆ドル、日本円で315兆円規模を求めているのに対して、与党・共和党は1兆ドル程度と、財政規模に大きな開きが出て調整は難航しています。
この中では、7月末に期限が切れた失業保険の給付額を週600ドル積み増す措置の扱いや、財政事情が悪化している州政府や教育機関への支援などが焦点となっています。
また、共和党は企業活動の再開を支えるため、従業員が感染しても企業側を訴えることができないようにする免責条項を設ける異例の対策を求めています。
アメリカ議会は、これまで複数回にわたって、総額300兆円規模を超える対策をまとめていますが、大統領選挙が3か月後に迫る中、与野党は対決色を強めていて、雇用など国民生活に不安が高まる中で、どこまで折り合えるかが焦点です。