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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から８日で２週間となった。
一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。
感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター（感染者集団）は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。
第２波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。
５月２５日に最後に宣言が解除された５都道県で同２６日～今月７日の累計感染者をみると、東京２２４人▽神奈川６４人▽北海道６３人－と一定数増加している。 東京都では新規感染者の４割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、５割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」（都幹部）。 神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が４～５割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」（県担当者）という。
東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を意識した取り組みが進んでいる。
都幹部は「今後も１０～２０人台の低い値で推移するなら、３密（密閉、密集、密接）を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。 ５月２１日に宣言が解除された近畿３府県は感染封じ込めがより顕著で、同２６日～今月７日の累積感染者は大阪３人、京都１人、兵庫０人。１４日に先行解除された３９県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。
こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。
ベンチャー企業「ロケーションマインド」がＮＴＴドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が１～２月の感染拡大前の水準に戻っていない。
一方、政府の基本的対処方針では、今月１９日から首都圏や北海道との往来が容認され、７月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第２波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。