新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱する中、日銀が先週、予定を前倒しして開催した金融政策決定会合では急激に企業業績が悪化し、直ちに対応するべきだといった意見が相次ぎ、一刻の猶予もないという判断のもと、追加の金融緩和に踏み切ったことがわかりました。
日銀は25日、先週16日に開いた金融政策を決める会合で出された主な意見を公表しました。
この日の会合は、世界の株式市場で株価が記録的な急落となる中、予定を前倒しして急きょ開かれ、出席した委員からは「企業が直面している業績悪化は急激で極めて深刻に受け止めている。多くの企業の決算期が今月末に迫っており、その備えや態勢が万全なものとなっているか注視している」などという厳しい認識が相次ぎました。
そのうえで多くの委員が「当面の優先課題は、潤沢な資金供給および企業金融面での十分な資金繰り支援だ」とか「企業・家計への支援策を迅速かつ大規模に実施すべきだ」と発言し、一刻の猶予もないという判断を示しました。
こうした意見のもと、日銀は多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額の拡大や、企業の資金繰りを支援する新たな貸し出し制度などを決め、３年半ぶりの追加の金融緩和に踏み切りました。
この決定のあと、日銀は大量のＥＴＦを連日買い入れているほか、24日は資金繰りの支援で、民間の金融機関に３兆円余りの貸し出しを行っています。