台風15号による被害について、菅官房長官は、政府与党協議会で、今の制度では支援の対象にならない「一部損壊」の住宅の修理費用も含め、支援する考えを示しました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、台風15号の影響について、「千葉では住宅の被害が多く発生した。一部損壊も含め、国と地方自治体で支援する」と述べ、今の制度では支援の対象にならない「一部損壊」の住宅の修理費用も含め、支援する考えを示しました。
また、来月の消費税率引き上げについて、公明党の斉藤幹事長が、軽減税率に対応したレジに切り替える費用の支援など、万全の対策を求めたのに対し、菅官房長官は「しっかり対応していきたい」と応じました。
一方、来月５日で自民・公明両党の連立政権が発足して20年となることについて、自民党の二階幹事長は、「政治の安定の象徴だ。今後も、この関係をもとに国民の期待に応えていきたい」と述べ、斉藤幹事長も、「風雪に耐えた20年だった」と応じ、引き続き協力していく方針を確認しました。