憲法改正をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行が衆議院議長の交代論に言及したことについて、森山国会対策委員長は、「厳に慎まなければならない」と述べ、苦言を呈しました。
憲法改正をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は先週、インターネット番組で「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」などと述べ、大島衆議院議長の交代論に言及しました。
これについて森山国会対策委員長は、記者団に対し、「議長の人事に関して申し上げるというのは厳に慎まなければならない。大島議長は議長としての仕事を非常に立派にやっている」と述べ、苦言を呈しました。
そのうえで「衆参両院の憲法審査会で議論を積み上げていくことが大原則で、その姿勢を貫く」と述べ、憲法改正に向け与野党の間での議論を進めていきたいという考えを示しました。
これに先立って、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが都内で会談し、公明党は、10月の消費税率10％への引き上げに伴って国会議員の歳費を10％削減するとした、党の参議院選挙の公約実現に向け、自民党に協力を求めました。
自民党の逢沢元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で、「改憲論の一環として衆議院議長の人事に言及するのは、どう考えても適切な発言ではなかったと言わざるをえない。国民から支持や信頼が集まる自民党でなくてはならず、党の責任ある立場の人はより一層立場をわきまえ、発言に注意してほしい」と述べました。
公明党の山口代表は、記者団に対し「各党の理解をいただくことがまず重要で、公明党から説明し、法案が提出できるようであれば、タイミングも含めて検討していきたい。公明党としては、参議院選挙で国会議員の歳費の10％削減を訴えたので、実現に向けて合意形成に努力したい」と述べました。
公明党の北側憲法調査会長は記者会見で、「萩生田氏の発言は全く理解できない。衆議院議長を代えて前に進む話なのか。これからの憲法改正論議を考えたら、野党にもしっかり参加してもらう必要がある。大島議長は野党にも幅広い人脈を持ち、むしろ大島議長のような人のほうがいい」と述べました。
そのうえで「こういう発言が現場の議論の妨げになりはしないか心配している。大事なのは、与野党問わず憲法論議をしっかり前に進めることだ」と述べました。