大阪に本社がある大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は、首都圏で引き渡したアパートなどで防火安全性が不十分なおそれがあることが発覚した問題で、設計者が法律の認定基準を十分理解していないために起きたという調査結果をまとめるとともに、再発防止策を公表しました。
大和ハウス工業は首都圏の６都県で引き渡したアパートなどで、防火安全性が不十分なおそれがあることをことし４月に明らかにしました。
会社は外部の委員による調査結果を18日、記者会見を開いて公表しました。
それによりますと、建物の２階の廊下を支える柱について、建築基準法の認定を受けていれば必要な手続きを省略できるものの、設計者が認定基準を十分理解していないために認定を受けていない設計で建設してしまったということです。
このため77棟が防火安全性が不十分なおそれがある状態になったということですが、すでに改修工事は終えているということです。
大和ハウス工業は認定基準に関する社内資格を新たに導入して、資格のある設計者のみが制度を利用した設計を行えるようにするなどの再発防止策を公表しました。