YAHOOニュ－ス(時事通信) 3/18(月) 17:43配信
有識者でつくる政府の公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東大院教授）は18日、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」の最終案を了承した。
政府の公文書の大半は紙媒体で保存されているが、2026年度をめどに電子管理の実現を目指す。財務省の決裁文書改ざんなどの再発防止が狙いだ。
政府は同方針を月内に正式決定し、19年度末をめどに、政府の文書管理指針や文書管理規則を改正する。
基本方針は、今後作成する行政文書について「電子媒体を正本・原本として体系的に管理する」と明記。電子管理への移行は、26年度の新国立公文書館開館をめどとした。