親父「共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたようだな(産経ニュ－ス2017.5.23 16:37更新 )。
やれやれ、ようやく衆議院を通過したか。
長くかかったねえ。
愚かな野党を抱えている国の悲哀だねえ。」
親父「与党側は、来週初めに審議に入り、今の国会で確実に成立させる方針なのに対し、野党側は、「法案は人権侵害につながるものだ」として、徹底した審議を通じて廃案に追い込みたいとしていて、与野党の駆け引きが続く見通しのようだな(NHK NEWS WEB 5月24日 4時00分)。
野党も往生際が悪いねえ。
何が廃案だ。」
親父「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）締結に必要とされる「テロ等準備罪」をめぐり、これだけの騒ぎが起こる理由が、私にはよく飲み込めないな。
ＴＯＣ条約を締結するためには、長期４年以上の懲役・禁錮刑に当たる重大な犯罪について、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかが必要となるとされている。
日本は共謀罪を選んだんだよね。」
息子 「維新の会以外の野党が、理不尽にこの法案に反対をし続けていること以外に、とても重要なことがある。
それは大手新聞やテレビ局がこぞって、この法案に大反対していることだ。彼らの都合が悪い法案なのだよね、これは。
そして、もちろん我々一般国民にはまったく害は無い。むしろ、日本社会の安定や国際社会からの信頼を受けるという意味で、とても有意義な法案だ。
繰り返すが、メディア業界にとって都合が悪いだけの話だ。メディア関連の人口なんて、ほんの一握りの少数だ。そして、超富裕層でもある。
我々国民は、そのメディアのフィルターを通して情報を受け取る。そうやって受け取らざるを得ない。ネット以外はね。
そうすると、そのフィルターが既に汚れているので、かなり偏向した情報をつかまされる訳だ。
超少数のメディアの都合が悪いことがあると、こういう風に情報が流される。
『（全く関係の無い）我々大多数の一般国民にとって恐ろしい法案だ！』と。
そうやって喧伝されて、我々は不安におとしいれられる。
後になってみると、嘘ばかりだった。特定『秘密保護法案』だって、『一般人も捕まえられる』『小説が書けなくなる』だとか、メディアが一般の人々への不安を煽り、嘘を垂れ流していた。
法案が通ってから、誰か近所で捕まった人がいるだろうか？？
情報を取り扱うプロであるメディア関連の人たちにとっては、特定秘密保護法やテロ等準備罪は、都合が悪い。彼らはその罪に抵触する可能性がある。
彼らは仕事上、微妙な情報を扱うこともあるだろうから。では、そのままそう言えばよい。自分たちにとっては、都合が悪い法案なのです、と。
だが、実際は一般市民へ偏った情報（嘘）を垂れ流す手に出る。ほら、国民がこれだけ不安に思っている法案なのですよ、と言うために。
水を濾（こ）すフィルターが汚れていると、キレイな水は飲めない。
長くなったが、野党よりももっともっと問題なのは、メディアなのだよね。それが言いたい。」
親父「お前さんの言うとおり、メディアがヒステリックに反対しているな。
あちこちに書かれているが、ＴＯＣ条約はすでに１８７の国・地域が締結しているな。
国連加盟国の中で締結していないのは１１カ国だけで、日本もその中の一つだ。
先進国の中では日本だけだ。」
親父「どうやらメディアの言い分は、この法律が施行されたら、『特に権力に抵抗する人たちが恣意的に検挙されかねない』ということらしいな。
そして、自分たちもそのお仲間だと言いたいんだな。
ふん、この国のメディアが権力に抵抗しているとは片腹痛いな。
思い上がりもいい加減にしろ。
お前らは、大甘政府の下で、革命ごっこをしながら、広告スポンサ－に媚びているだけだ。」
息子 「まったくその通り！
自分たちは、『国民を動かすことが出来る特権階級』だと、ずっと上から目線で情報を発信してきた大メディアが、実は国民の一番の敵だったのだよね。
もちろんここには、電通などの広告代理店も含まれる。」